「品川区」の２つの助成

品川区では空き家対策として主に２つの助成を受けることができます。

１つは不燃化特区支援制度というもので、木造住宅の中でも特に改善をはかるべき地区を不燃化特区として認定しています。

この不燃化特区内にある老朽建築物や空き家については、解体除去費用の助成、固定資産税や都市計画税の減免、取り壊しや建替えをする場合は専門家に無料で相談できるといった３つの助成を受けることができます。

この不燃化特区支援制度では老朽木造建築物として認定を受け、かつ昭和５６年５月３１日以前に建築された建物が対象になります。

空き家だけではなく商店や倉庫といったものも解体費用の助成を受けることができますし、長屋の一部を切り取っての解体も可能です。

固定資産税や都市計画税の減免については、老朽建築物の取り壊しか建替えを行った場合、最大５年間受けることができます。

ただし、建替えについては準耐火建築物以上のものを建築しなくてはいけません。

専門家に無料で相談できる助成もまた取り壊しか建替えをすることが条件です。平成３２年までの助成と決められていますので、その点は注意してください。

空き家対策の専門家に相談

建替えにしても取り壊しにしても専門家に事前相談を行うことができるのは、かなり大きなメリットになるはずです。

ちなみに無制限に相談できるわけではなく、同一申請書について当該年度５回を限度としていますので、聞きたいことを忘れないようにメモを作って行くと良いでしょう。

この不燃化特区支援制度については品川区の都市環境事業部、都市計画課まで連絡をしてください。

もう１つの空き家対策助成としては品川区の中でも東中延１丁目、２丁目と中延２丁目と３丁目を対象とした支援制度があります。

基本的には不燃化特区支援制度と同様のものばかりなのですが、対象のみが異なると言って良いでしょう。

該当する地域に居住しており、条件に該当する場合は上で書いた相談先に連絡をしてください。

品川区空き家等の適正管理等に関する条例

ちなみに品川区では品川区空き家等の適正管理等に関する条例が平成２７年に施行されています。

どういう条例になるのかと言うと、管理の行き届いていない空き家については倒壊や犯罪などの問題を引き起こす可能性があるので、所有者の人は相談にのりますというものです。

空き家を有効活用したい場合は、品川区都市計画課空き家対策担当まで連絡をしてください。

廃棄物の放置で困っているという場合は、相談先が違いますので注意してください。

品川区空き家等の適正管理等に関する条例では空き屋の有効活用などの相談が行われるものだからです。