強制撤去される前に空き家を処分。

空き家を放置していると行政によって強制的に撤去されてしまう可能性があります。

自分が所有している建物をなぜ行政が撤去できるの？と疑問の思う方もいるでしょう。

そこには空き家対策特別措置法という法律が関係しているのです。

まずは空き家にはさまざまなリスクがあることを認識することが重要です。

例えば人が住んでいない建物は劣化も早く近隣との景観を損ねることもあり、また浄化槽の下水、ゴミなどによる悪臭などといった安全面や衛生面で多くの問題が生じます。

最悪の場合、住宅が倒壊してしまったり、シロアリなどの害虫の巣となってしまい、近隣の住民に大きな悪影響を与える可能性があるからです。

こんなにリスクがあるのなら、さっさと売ってしまうのも賢い選択かもしれません。

生活環境を守るためにも自治体にとって空き家の対策は重要になるのです。

しかし空き家に対する所有権は当然所有者にあるため、自治体的にはなんとかしたくてもできない現実があるのです。

そこで作られた法律が「空き家対策特別措置法」で、この法律によって行政はいくつかの手続きを踏んだ後に、所有者に代わって空き家を撤去することも可能になりました。

所有者からすれば自分の物件が撤去となれば困ることも多いでしょうが、自治体としては地域の環境を維持するために必要な措置なのです。

空き家はすぐに撤去されてしまうのかというとそうではありません。

空き家対策特別措置法ではまず、該当する空き家が特定空き家かどうかを判断しなければなりません。

これは安全や衛生の観点から危険な空き家かどうかを判断するもので、特定空き家でなければ撤去されることもないのです。

逆に特定空き家に指定されると最終的に撤去される可能性も出てきます。

行政側は所有者に対して最初は空き家の改善を勧告します。いきなり行政が動くのではなく、所有者に対応を任せる形です。

しかし所有者がなんらかの理由で勧告に従わない場合は、次に命令、それでも改善が見られない場合は初めて撤去を検討します。

段階を踏んでどうしても無理な場合は撤去してしまう仕組みです。

撤去となれば行政代執行として所有者の意思に関係なく行政で撤去ができるようになります。

こうなるともうどうしようもないので空き家の所有者は少なくとも勧告が出された時点でなんらかの対処をする必要があります。

行政としてもこうした事態にならないことが理想で、空き家バンクや相談窓口の設置などを行っていますが、どうしても撤去するしかない空き家があるのも事実です。

空き家を所有している方はその空き家を今後どうするのか、それをしっかり考え行政に撤去されてしまうことがないように注意しましょう。

お金もかかる問題ですし簡単ではありませんが自治体と協力すれば良い解決策が見つかるはずです。

空き家の撤去にかかる費用は最終的には所有者に請求されます。

仮に強制撤去された空き家の状態が、自分で空き家を解体した場合と同様の状態だとしましょう。

自治体によっては解体費用を助成する自治体もありますので、そういった助成を利用することで総支払額を削減できるのです。

結局は自分で支払うことになるのであれば、強制撤去される前にしっかりと対策を練ることが重要なのです。

また対策と言っても大層なものではありません。

需要が全く無い空き家であればある意味仕方ありませんが、少しでも売れる可能性や駐車場などの有効活用の余地があるのなら、迷わず行動することだけの話なのです。

まずは空き家の資産価値や転用の可能性を調査してみては如何でしょうか？