産業区分で言えば、農林水産業、不動産、電気・ガス、建設、金融・保険、卸売・小売業

みなさんはすでに生産性革命など日本には必要がないのはわかっているとおもいますが、安倍内閣は、この提言に基づき政策を実行するのでしょう。

おそらくこの順番は日本の職業コード順ではなく、岩盤規制が強い順に並べられていると思います。不動産は二番目ですから農業の次に、重要視されるのでしょう。

生産性向上の鍵は、競争促進だ

努力すれば、誰でも活躍できる社会に！と安倍首相が常々叫んでいます。となると、この文面でもわかるように今後は重点成長分野には税金の投入はせずに、競争を促進する政策を打ちこんでいくということになります。

つまり、今、好景気を謳歌している補助金ゴロやその大部分を占める大企業は没落傾向になっていくのではないでしょうか。

財政が厳しいのにそれを食い物にしている行為はどうなのかと思いますし、その企業の今後など想像しなくてもわかるでしょう。

農業改革や電力改革は、正しい方向だ

農業をダメにしたのは政府の補助金ではありません。ＴＰＰをすると、国の根幹である食べ物がなくなるといいますが、だったら原油はそうなのですか？と言いたいです。

偉そうに国の食べ物がなくなったら、困るとかいう方はどういった考えなのでしょうか。原油が原油革命が起こってから無くなったことがあったのですか、太平洋戦争のときだけでした。石油ショックなんてパニックで買い占める方がたくさんいただけです。

要するに、農家も国も甘えの構造なのです。電力改革など、年次契約で携帯電話の契約と一緒ではないでしょうか。何年間か契約をしないと、違約金を取られる改革なんて要りません。

余計にカルテルや寡占を助長しているだけで資本力のあるものだけが勝ちになるという構造は全く変わっていません。

これで何が競争促進と思いませんか？電力自由化に際して名もない企業が参入する余地などありますか？携帯電話でのソフトバンクの成功以降、何の自由化をしてもおいしいところは全部巨大資本が食い物にしていきます。

正しい方向でしょうけど、新規に名もない企業が参入する余地がない、それで正しい方向なんて間違っています。

東京電力やそのほかの電力会社の原子力に対する負債を考えると自由化なんてしないほうがましです。その赤字を補てんするのは国であり、税金なのだから自由化になって一番困るのは国です。当面は画一料金でやっていくべきです。

今後、阿部政権はどういった方向に進んでいくのでしょうか？