ジョルゲンソンの主張
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では今回は学者の主張なので、この文章の解説をしていきたいと思います。
「消費増税、投資減税はなぜ必要なのか？」と記されています。
消費増税に関しては、今まで記した通り、私も消費増税は仕方がないと考えています。しかし、不動産投資をこれからやる方、今もやっている方にとっては、「投資減税が必要である」ということは、かなり関心が高いことになると思います。
ジョルゲンソン自身は、生産性革命を主張していて、これはすでに日本政府も採用している設備投資減税や人を雇用することに対しての減税という意味になると思います。
さらに中身を読んでいくと、不動産業界も効率の悪い業界としてやり玉に挙がっていますので、今後、安倍首相が手をつけやすい業界から様々な政策を打ち出すことになると思います。不動産投資に全く関係がない話にはならないと考えられます。
「岩盤規制」打破
この「岩盤規制の打破」という言葉は聞いたことがありますか？これって小泉内閣時の聖域なき構造改革と何が変わるのでしょうか？
この小泉政権時の「聖域なき構造改革」では何にも変わっていないというのが実感です。
参考までに小泉内閣は長期政権を欲しいままにしましたが、その功績は前の前の首相である小渕さんが自らを「平成の借金王」と揶揄した大規模の金融緩和が、小泉さんの功績になっただけの話です。
小泉氏の「痛みなくして改革なし」という言葉はみなさんの記憶にもあると思いますが、国民からは痛みばかりでいいことは何もない、というのが実感ではないでしょうか。
その目玉政策であった郵政民営化でも今の為替介入や株価維持に使われて何の意味も感じません。
その税収を見込んだ大企業のはタックスヘブンで税金逃れをして、グローバルスタンダードに基準を合わせろと要求して法人税の税率を下げさせただけで、何も貢献していないものものを優遇して何になるのか疑問です。
このジョルゲンソン氏は、小泉氏ほどの人気者でも岩盤規制改革ができなかったのに「安倍首相にやれ」と言っているのです。滑稽としかいいようがありません。
生産性革命をけん引すべき７つの産業
まじめにこのジョルゲンソンの提言を読んでいるとだんだんとばからしくなってくるというのが本音です。
先ず、日本の生産性が上昇したのは、1991年までだと記しています。バブルの崩壊が1992年になるのですから、91年まで日本は景気が良かったのです。
つまり好景気だから設備投資をする余力があったから生産性を向上させることができた、と解釈するのが普通なのですが、この方は円高の所為だと喝破されていらっしゃいます。
この話はたまごが先か鶏が先かの話と一緒で、生産性が上がらないのは好景気が先か、円高が先か、という問題と一緒です。
私は、好景気が先だと思うのですが、このジョルゲンソンは円高が先だと仰っています。
例えば好景気が先とすれば、バブルや好景気の過程では一般の庶民はこの好景気が続くと思って消費活動をするのが通常です。大企業の経営者にしても91年というとバブル景気真っ盛りなのですが、この景気が永遠に続くと思って経営方針をとるでしょう。
その人がエリートであるか否かは関係ありません、なぜなら人間は、環境に影響される動物ですし、これから不景気になるといって投資を縮小させたら非難ごうごうになるのは見えています。
