空き家への新規投資「その20」
２０１６年４月を迎え、平成２８年度のスタートになります。
空き家対策においては相続によって得た空き家に対して売却益を控除するという優遇税制もスタートをします。
このように空き家に対しての政府の危機感は相当あるのです。
しかし不動産投資の投資の観点からみるとどうでしょうか？単に優遇税制の恩恵を受けるために、不動産を相続して売却してと単に売却するだけでは、個人的にそして投資家としてあまり面白みを感じません。
投資家としては「どのように利潤を最大化していくか」を第一に考えなくてはいけません。
相乗効果
表参道にあるあの古臭いアパートメントが今では最新の流行スポットになっていることは「空き家への新規投資：その20」でお話をしました。
この例はデメリットとも取れる古臭いことをアンティークに転換する戦略で、低予算で全体をおしゃれな雰囲気にしたという「相乗効果」を重視するべきです。
町単位でも
欧米では街全体を住民全体が管理するということを問われます。日本でも京都などは近いものがあるといえます。
京都は条例によってあまりにもケバケバしいネオンや看板等は規制をされていますし、今、私が居住している那須も派手な看板は規制をされています。
この規制は観光のためと思われがちですが、本来は天皇陛下がこられる場所でそういう景観はよろしくない、という発想です。
私の近所のセブンイレブンなどは看板に赤は使われず、茶色です。天皇陛下が静養にこられた場合は、その通る道に関しては全部派手な看板は禁止になります。
京都の場合はやはりけばけばしいネオンは街に似合いませんし、また高い看板など設置をすると山が見えなくなるのです。
ご存じのように京都は碁盤の目のように道路ができていて、今の人はそんな感覚はないでしょうが、どんなに方向音痴でも山の形を覚えておけば今自分が北や東を向いて歩いていることが山をみればわかるので道に迷わないというメリットがあるのです。
京都の景観条例の中には高さ制限もあるのはそのためになります。
行政主導？
しかしこのように行政主導でやっていくとたいていの場合はチグハグな制限になります。
京都の規制区域外には高い建物が立ち、派手なネオンも目立ちます。
昔はこういった高い建物やけばけばしいネオンなどあると地域住民がよってたかってその所有者を村八分にしたものですが、現在ではコミュニティーが消え去ってしまっていますので市役所や警察に相談して撤去するということを考えるようです。
でもそれはおかしいですよね、違法と知ってか知らないでか高い建物や看板を設置した所有者というのも生活のためにやっているわけで誰も法律を犯してまでもやりたい訳ではありません。
ですから地域の人たちの話合いによってそういった違法な建築物をどうやって処理していくかを考えていくべきです。
現代社会は最近の不倫問題のように法律、法律と五月蠅いくらいの騒ぐのですが、法律というのはトラブルを避けるために作られたものであって円滑に生活することを意図する目的が主目的ではありません。
あくまでもトラブルを減らそうという役所の仕事を軽減する目的で作られているものです。ですから、万能薬ではないのです。日本人は一人一人が画一的だという意識が強すぎるのです。
それぞれ個人、個人の個性がありその個性を尊重するという意識が少なすぎると思います。
違法な建物や看板を設置した所有者にもその言い分があり、おそらくそれなりの理由というものが存在するのです。それを法律違反だからといって全否定するというのはコミュニケーション不足を加速させるのにすぎません。
要するに役所側からすればさまざまな苦情を寄せられる負担を軽減させようという意図があるので、地域やそれに関して利益を享受するひとたちが納得していれば目くじらを立てて怒る必要もないし、役所も文句が出なければ何も言わないと思います。
私からみると今の日本というのは、地域のコミュニケーションがあまりにも不足をしすぎてどうしようもない状態になっていると思います。これだけの財政難の中、公務員の仕事はウナギ登りに増えていくのであれば本末顛倒ではないでしょうか？
少なくても自分たちで解決できる問題は役所を介さずに解決するべきではないでしょうか？
