日本の不動産投資その6「新興国の発展」

中国の不動産事情について６

中国の不動産投資は価格面や政策面に注目すると表面的には非常に投資ビギナーにも推奨できるものだと思います。

しかし中身を見ると過大なリスクが存在し、実は全くもって推奨できない不動産投資になるのではないでしょうか？

では中国にあるシルクロード構想等の中華圏構想は不動産投資にどういった影響を与えるのでしょうか。

・不動産投資資料一括請求

東アジアは中華圏か否か

実質的に東アジア各国経済とその国の繁栄は、中国に大きく依存している、中国次第の側面が大きいと言えます。そのため経済的な側面を考えれば、東アジア各国は中華圏構想に含まれているのではないでしょうか。

では、東アジアでの不動産投資は今後、有望なのかどうかの検討に入っていきましょう。先ず、みなさんは勘違いを改めなければいけないのは、東アジア地域というのは貧困率が最も高い地域ということです。

特に年配の方に多いのですが、昔アフリカの子供たちの飢饉によってやせ細った衝撃の写真を誰もがみたという記憶はあるとおもいます。

そういった写真の影響でアフリカがもっとも貧困率が高いと思っている方が多いのです。しかし現在では、東アジアが最も貧困が進んでいる国になるのです。

逆を返せば、アメリカも今、経済の重点を東アジアにおいているように、もっとも世界で注目されている地域が東アジアになるのです。つまり、昔の日本や中国のようにこれから工業化が飛躍的に進む地域として期待されているのです。

それこそ日本の高度経済成長や少し前の中国のような飛躍的な経済成長を望むことができるのです。経済成長がおこれば、当然不動産の価格も上昇するわけです。

また、日本が少子高齢化が進んだ理由には、医療が充実していることもあると思います。貧困が解消するということは医療技術も進むということも意味してそれが人口増につながるということになります。

前に商売の基本というのは人が集まるとことと書きましたが、その基本とは少し意味あいが異なるかもしれませんが、その条件は合致すると思います。そして投資する国がきまれば、次に人が集まる地域に投資をすればいいだけの話になりのです。

東アジアの経済体制

シンガポールは日本人にも人気がある投資スポットや観光地になると思いますが、ささにシンガポールはどっぷりと中華圏になります。すなわち私有財産を認めない国家となるのです。

しかしシンガポールは日本と友好関係にあり、万が一私有財産を認めないとシンガポール政府の役人が言い放ったとしても、日本政府が助け舟を出してくれるでしょう。

ささにシンガポールと日本は外貨制限に関しては租税条約を互いに結んでいるので、外貨等の持ち出し制限もないということになります。

投資家からみれば、そうまさにパラダイスですよね。しかし残念なことにシンガポールに関していえば投資する土地がもうないのです。地図を見ればわかりますが、とても小さい国なのです。

そんなシンガポールは少し前ではわが世の春を謳歌していましたが、今は新興国危機で低迷をしています。またシンガポールの物価は日本並みに高いのですが、これは不動産投資とってもデメリットと言えます。

シンガポールには著名人もたくさんいっています。たとえば、ジョージソロスの右腕もシンガポール在住ですし、いつの間にか日本に帰っていた村上さんも日本を追い出されてシンガポールに居住していましたね。

日本では著名人ではありませんが、私の投資の先生も日本から脱出して今はシンガポールで不動産業を営んでいます。本人曰く、早くお前も来い、といつもいわれますが投資の先生ということで怒ると怖いので、そばにいたくはないので日本でひっそりと生きると決めています。

そう、お金の動きに敏感な方々はすでに東アジアに移住をしているのです。