不動産を購入するときにどれくらいの諸費用がかかるのでしょうか。
諸費用ですぐに思いつくのは、売買取引を助けてくれる不動産会社への仲介手数料です。
しかしそれ以外にも多くの諸費用がかかります。
ほとんどの場合、この諸費用は現金で支払う必要があります。
そのためどれだけかかるのかを事前に調査して、事前準備しておくことが大切です。
最近では、この諸費用の部分も含めた住宅ローンを組めるプランも増えていますが、出来るだけローン総額を減らすためにも、最初の資金計画にきちんとこの費用の金額を含めておく必要があります。
では具体的にどんなものにどれだけの費用がかかるものなのでしょうか。
不動産を購入するときにまず印紙代がかかります。不動産売買契約書には、印紙税法によって契約金額に応じた収入印紙をはらなければなりません。
一般的にこれは売主と買主の折半で負担できます。この印紙は契約書の原本に貼らなくてはいけませんので、契約書を何枚作る必要が出てくるのかを不動産会社に確認するのが良いでしょう。
例えば、契約金額が５００万円から１０００万円以下で成立した場合、支払うべき印紙代は軽減措置を適用して５千円になります。
続いて住宅ローンにかかる費用です。住宅ローンを組んで不動産を購入するときには、融資金融機関での手続きや抵当権設定に費用がかかってきます。
もちろんこれは融資してくれる銀行の商品によって金額が変わってきます。
一般的には融資を受けるために、まず保証料が必要になります。これは融資を受けるために、借り主が返済能力があるかどうかを保証会社から保証してもらうための金額です。
さらに金銭消費賃借契約に貼る印紙代、火災保険料、融資取り扱い事務手数料などがかかってきます。
そして購入した不動産を自分の名義にするためにも費用がかかります。
所有権移転登記が必要になりますが、これは固定資産課税台帳に登録されている金額によって変わってきますので、不動産会社に事前に確認しておくといいかもしれません。
購入した不動産に対する税金や管理費などを売り主と精算する必要もあります。
例えば、物件にかかる固定資産税などの一年間にかかる税金を、引き渡し日を起点に日割りで計算し、売り主と精算します。
さらにマンションなどの時には、管理費、修繕積立金、駐車場の料金などの毎月かかってくる費用も精算します。
この計算をするときに引き渡し日の起点は、手続きを簡略化するためにも、引き渡し月の１日にするのが一般的です。
そして、最後に不動産を取得した時にかかる税金、不動産取得税です。
大抵、物件の引き渡し後一ヶ月から二ヶ月後くらいに、物件を管轄する役所から通知が来ます。
しかしこの不動産取得税にはいくつかの軽減措置の特例などがありますので、不動産会社に確認してみるのが良いでしょう。
このように多くの費用がかかってきますが、それぞれのケースで金額が変わってきますので、不動産会社の担当者にその都度確認するのが良いでしょう。
一般的な諸費用の目安としては、新築物件なら、物件価格の３から７％、中古物件なら６から１０％となります。
より負担の少ない不動産購入を実現させるためにも、これらの諸費用を含めた資金計画を立てるようにしましょう。
