海外からの利用者、日本人利用者のどちらをとっても、日本国内でエアビーアンドビーを利用する人数は年々増加していてます。

そしてAirbnb利用者（ホスト･ゲスト）の増加に伴い、倒産・破損、近隣トラブルなどの発生件数が増加するのは当然の流れかもしれません。

そこでAirbnbでは家や部屋を貸し出すホストの責任として、いくつかの安全対策を施す責任が求められます。

まず緊急時の対応として、管轄の救急・消防・警察署の連絡先とホストの連絡先。

急病の際に必要な病院の情報。可能であれば外国人対応ができる病院をピックアップしておくととても喜ばれるかもしれません。

また室内の備品として、救急箱は必須です。しかし日本製の薬のため、なにがどういった薬かわかるように多言語の説明書を手作りするといいかもしれません。

そして煙感知器、避難経路（できれば多言語、またはわかりやすいイラスト）なども必須の設備となります。

ホストの責任

ではAirbnbで貸した部屋で傷害事件が起きてしまった場合、ホストはどういう責任を取らなければいけないのでしょうか？

傷害事件などの場合は、事件をおこした本人のみが刑事・民事罰ををうけることになります。しかしホストに対しても何らかの責任が追及されるケースがあります。

ここでは賃貸物件、区分所有、自己所有の戸建に分けて解説していきます。

賃貸物件の場合

通常賃貸物件の場合、契約に転貸を禁止することが書かれています。これは契約者が第三者に契約した物件を「又貸し」することを禁止しているということです。

契約により転貸を禁止する物件をAirbnbでホストとして登録して、部屋を不特定多数に貸し出す行為は転貸行為に該当する可能性があり、契約違反となりうるのです。

区分所有の場合

区分所有の場合は、物件自体が自分が所有するものなので、誰を宿泊させようが、そこでなにか事件が起きようが、区分所有者が直接的に責任を負う可能性は低いようです。

しかし、マンションなどの管理規約で部屋をAirbnbなどの宿泊先として提供することが禁止されていた場合はどうでしょう？

自己所有の戸建

区分所有同様に、自己物件のため特に所有者が直接的に責任を負う可能性は低いようです。

また自己物件で管理規約などもないので、法的に何かしらの責任を追及される可能性も低いでしょう。

ただし、近隣の人からのクレームなどはあると考えれますので、それが元で近隣トラブルに発展する可能性はあるかもしれません。

未然に防止

日本ではまだAirbnbを利用した大きな傷害事件は起きていません。しかし、海外では傷害事件や窃盗などは実際にAirbnbに報告されています。

一番の対策は、こうした問題を引き起こさない事前対策が重要になってきます。

対策の例として、ゲスト登録の際にメール認証やFacebook、電話認証、パスポート認証などの登録が必要になります。これらの情報を全部登録する必要はありませんが、登録しないという事は何か問題があるゲストの可能性も考えられます。

また他のホストのためにもゲストを泊めた後に、レビューをすることを忘れないようにしましょう。

ゲスト選びは基準を設けてリスク回避

泊めるかどうかの最終的な決定権はホストにあるので、承認をだす基準を自分で設けて、基準に満たないゲストは断るなどして、リスクを感じさせるゲストには部屋を提供しないといった対策が有効です。

Airbnbはサポートや保証がしっかりしている宿泊システムですが、宿泊先を提供するホストにも事前の対策は必要です。

Airbnbの運用を代行

エアビーアンドビーを運用する上で起こるトラブルは、ホストの事前対策に問題がある場合も少なくありません。

このページでは「傷害事件」というトラブルにフォーカスしていますが、こういったトラブルを避けるにはどうすればよいでしょうか？

それはリスクを感じるゲストからの予約は避けることです。そしてその判断を行うのが、レビューになります。

とはいってもゲストが初めての利用だった場合やレビューがない場合は判断ができないことになりますので、万全とは言えません。

そこで重要となるのが、自分なりの基準を設けることです。この場合は貸し出すが、これ以外はNGと明確に基準を設けることです。ただあまり厳しい基準を作ると稼働率は下がってしまいますので、常に調整する必要はあります。

またこういった運用に不安を感じる方は、Airbnb運用代行会社に依頼することも一つの選択肢となります。

当然、運用手数料はかかりますが、運用実績が豊富な代行会社を選ぶことで高稼働率が見込め、手数料やご自身の負担を考えてもプラスになるケースは多々有ります。

民泊ビジネスに注目が集まる中、運用代行会社による不動産運用を検討してみては如何でしょうか？