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「豊島区」空き家対策

豊島区は東京都の自治体の中でもとりわけ空き家対策に乗り出す時期が早かったと言えます。

そのため空き家対策としても様々なものが導入されているのが特徴です。

まず最初に紹介しておきたいのが空き家オーナーに向けたセミナーです。

空き家を地域のために活用するための方法であったり、資産の1つとしてリノベーションをし、新しい不動産物件とするものなど内容は様々なものがあります。

こうしたセミナーの問い合わせ先は、豊島区の政策経営部広報課もしくは都市整備部住宅課に連絡をしてみると良いでしょう。

空き家は資産ではないとみなす人も多いことから、管理を放置することに繋がっているとの考えであり、事実新たな資産とすることができるのなら、興味を持つ人も多いはずです。

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空き家予備軍を減少

また豊島区では平成26年から住宅の完成時には、適法な建築がなされているのか検査するのを義務付ける条例を施行しています。

検査を受けていない住宅というのは売却をしたり、賃貸をしにくくさせるといった目的があり、空き家予備軍を減少させる意味で作られた条例です。

豊島区が全国の自治体に先駆けて、老朽化した空き家などの取り壊し費用を助成するといった政策を打ち出したことも大きな話だと言えます。

既存の建築物に対しては所有者の以来を経て、区が建物の完成当時における建築基準法に則しているかを検査してくれます。

この場合、ある程度の支援を受けることができ、手数料はかかりますが、本来の検査費用からすれば随分と少額で行うことができるでしょう。

また、建物の維持管理ができないといったケースでは、応急の資材を貸出したり、専門家を派遣することで助言や情報提供などの支援を受けることができます。

最終的に除去してしまうという判断をした場合でも、豊島区から改善や除去の命令を受けている建築物に限り、一部費用を負担してくれるのです。

不燃化特区の助成

最後に豊島区でも不燃化特区が指定されており、この特区内の住居で条件に該当する場合は、助成を受けることができます。

取り壊しの場合は昭和56年以前の建築物であり、区が指定する老朽建築物であることが条件です。

実際に除去にかかった費用か区が定める単価を用いて算出した額のいずれか低いほうが適用されます。

建替え費用については、建て替え後の建築物が準耐火建築物以上の耐火性能であることが条件です。

ただし対象物件ではあっても店舗併用住宅の場合は、助成される金額の上限が100万円までとされています。

この不燃化特区における助成金は、都市整備部の地域街づくり課まで問い合わせをしてください。

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