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「台東区」空き家対策

台東区では平成25年度から空き家の実態調査を行っており、東京都でもいち早く空き家対策をとるべく動いた自治体の1つであると言って良いでしょう。

老朽化が進んだ管理不全な空き家というものも多く、台東区空き家などの適正管理に関する条例が可決しています。

当時では条例があったとしても行政代執行にまで切り込んだものは少なく、非常に高い評価を受けた条例です。

概要としては適正な管理が行われていない空き家の所有者に対して、その状況に応じたアドバイスや指導を行い、それでも改善できなければ代執行を行うという制度になります。

一足飛びに行政が所有者に変わって必要な措置をとるのではなく、何回か段階を踏んでいるのが台東区の条例の特徴かもしれません。

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総合相談窓口を開設

次に台東区では空き家などについての総合相談窓口を開設しています。

空き家の増加を抑制するためにも、台東区では使用可能な空き家については積極的に活用していくことを明言しており、その代表的な制度がマイホーム借り上げ制度というものです。

空き家が管理不全になる前に住み替え支援事業を行っていく制度になるのですが、特徴としては制度を利用した人が住居を売却するのではなく、貸し手になるという点です。

当然ながら賃料収入を得ることができますし、借り手となる若い世代にしても相場よりも安く住むことができるというメリットがあります。

ちなみに借り上げ制度そのものは良くても家賃収入を期待して利用した場合、借り上げた家が空き家になった場合収入が得られないのと疑問があるはずです。

このマイホーム借り上げ制度では空き家になったとしても、最低限の家賃が保証されていますので安心して利用できます。契約期間は3年とありますので、契約が満了時には解約することも可能です。

ちなみに相談窓口では電話相談だけではなく、会場を使っての面談相談もできます。弁護士、司法書士、宅地建物取引士など複数の専門家と一度に相談ができるので、法律的な側面からでも、不動産としての側面での相談でも問題ありません。

具体的な開催日は台東区のウェブサイトでも確認できますが、原則としては月に1回の開催となるようです。

解体撤去・外壁落下防止

空き家のすべてがマイホーム借り上げ制度の対象になるワケではありません。

耐震診断の結果などによって、倒壊の危険性が高いと判断された建築物であれば、解体撤去するための費用も助成しています。

区内に存在する危険度の高い建築物を解体撤去する場合に限り、所有者に対して50万円を上限に解体撤去工事費用の3分の1までを負担してくれます。

同様に建築物の外壁落下防止のための改善工事にも助成があるので、興味のある方はまずは問合せをしてみては如何でしょうか。

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