記事の詳細

「中野区」の3つの制度

中野区では空き家対策としては、老朽建築物を対象とした助成を行なっています。

区民住宅などにおける空き家に対しては入居者の募集などをかけてはいるのですが、民間の空き家まではまだ手が回っていません。

現状では立替費用の補助、解体除去費の補助、除去後の土地管理補助といった3つの制度が代表的です。

老朽建築物の建替え費の補助

老朽建築物の建替え費の補助については個人の方が対象になる制度です。

老朽化した空き家や建築物の建替えを行う場合、その費用の一部を助成してくれます。老朽建築物とは登記における耐用年数の3分の2を超過していることが条件です。

代表的な例をいくつか紹介しておきますと、木造なら築15年以上、鉄筋コンクリート造なら築32年以上といった形になります。

建替え後には個人が所有する建築物であり、準耐火建築物以上の建築がなされたものが条件です。

また壁もしくは柱から隣地境界線までは50センチ以上の距離があること、道路に面する側にある垣や柵については生け垣がネットフェンスであることも必要です。

助成される費用としては解体除去及び整地にかかる費用、建替えにともなって仮住居が必要となった場合の家賃や引越し代、建築設計と工事監理費の3つ分を合計したものが支払われます。

補助費がどれだけ出るのかは細かい規定がありますので、担当まで連絡を入れた方が良いでしょう。

空き家管理費用一括見積もりサイト【空き家管理費用比較君】

老朽建築物の解体除去費用の補助

次に老朽建築物の解体除去費用の補助について紹介します。

こちらは建替えではなく、あくまでも解体除去のみを行う時の助成です。

老朽建築物の条件は先ほどと変わらず耐用年数の3分の2を超過していることで、補助の対象が個人だけではなく法人でも適用されます。

補助金額がいくらになるのかですが、こちらは解体除去する建築別の延べ床面積によって異なってくると考えてください。

木造と非木造での違いもあるのですが、基本的には延べ床面積の広さによってどれだけ助成を受けられるのかが決まります。

かなり詳細に分類されていますので、助成を希望する人は中野区のウェブサイトで確認してください。

老朽建築物除去後の土地管理補助における助成

最後に老朽建築物除去後の土地管理補助における助成です。

これは老朽建築物の解体除去費補助を受けて、更地を所有することになった人に向けての補助となりますので、単体で受けることはできません。

条件としては、更地となった土地が収益事業に使用されていないこと、ゴミや不法投棄雑草などの管理が適正に行われていること、自動車、オートバイなど可燃延焼の危険性があるものが保管されていないことの3つが条件です。

補助費用は先ほどの例にもれず、更地の面積によって決定されます。

問い合わせをする時には都市基盤部地域街づくり分野に連絡をしてください。

関連記事

ページ上部へ戻る