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「荒川区」による3つの助成金制度

荒川区では老朽建築物に対する方策としては3つの助成金制度を用意しています。

1つは不燃化特区住み替え助成事業というもので、荒川区内に設定された不燃化特区内に居住していることが条件の1つです。

また、居住しているだけではなく老朽化した住宅に住んでおり、ここを除去して同区内の民間賃貸住宅に住み替えをする場合においてのみ有効になります。

住み替えに関する一時的な費用の一部を助成してくれる制度であり、現時点では平成32年度まで続くことが決定しています。

ちなみに老朽建築物に認定されるには昭和56年5月31日以前の建築物であり、その所有者が荒川区へ該当する建築物の調査を申し込みをしてください。

住み替えの対象となる住宅は民間の経営する賃貸物件になるのですが、区の方で用意をしているワケではなく、助成対象者が自ら選択することができます。

ただし、荒川区内にあること、鉄筋コンクリート、鉄骨造であることもしくは建築基準法にある耐火建築物か準耐火建築物であることが条件です。

詳しくは荒川区のウェブサイトで確認をしてください。

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老朽建築物を除去するための助成

もう1つは荒川区内にある不燃化特区内にある老朽建築物を除去するための助成です。

危険老朽建築物の所有者であり、住民税や国民健康保険の保険料を滞納していないことで申込対象となります。

危険老朽建築物とは昭和56年5月31日以前の建物であり、国や東京都、荒川区などが行っている他の助成金対象でないこと、荒川区危険老朽建築物除去検討委員会にて認定されることが条件です。

助成金額については荒川区不燃化特区整備促進事業助成交付要綱に詳しくあります。

老朽空家住宅除去助成事業

最後の1つが老朽空家住宅除去助成事業というものです。危険な老朽空家家屋について除去する時に助成金を受けられるという制度になります。

条件としては、1年以上使用されていない状況が確認でき、住宅部分の面積が半分以上あることに加えて、昭和56年5月31日以前に建築さていることです。

また荒川区の現場調査によって危険があると判断された場合に対象となります。助成の対象者としては老朽空家住宅の所有者に限られ、企業の場合は中小のみとなっているので注意してください。

助成を受けられる額は、実際の老朽空家住宅を除去する時に必要となる費用の半分ですが、1軒につき50万円までと上限が定められています。

他にも空家のことで何かしらの相談があるのなら、荒川区の防災街づくり推進課にまで連絡をしてください。

ちなみにこのページでご紹介しました助成金の申請書については荒川区のウェブサイトからダウンロードすることが可能です。

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