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足立区が行う空き家(老朽建築物)対策「助成・相談」

足立区では空き家に対して積極的に取り組みを行っています。

平成23年には足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例が、平成25年には足立区生活環境の保全に関する条例が施行されており、空き家を含めた老朽家屋の対策がとられています。

その一環として平成27年度には空き家の実態調査が行われる予定であり、また所有者のアンケート結果から本格的な対策をとるそうです。

解体工事についての助成

現在行われている足立区の老朽家屋等の適正管理については、建物の管理が行き届いていないことで事故が起こることを未然に防ぐための条例です。

この条例において老朽家屋として認められた場合、解体工事について助成を受けることができます。

助成の対象となるのは木造・非木造の戸建住宅及び共同住宅、住宅兼店舗、工場、倉庫、物置に限られます。

助成を受けるためには、以下の条件を満たさなくてはいけません。

老朽家屋等審議会において、周囲に危険を及ぼしていると認定されることが1つです。

次に建物などの所有権すべてを有していること、共同所有の建物については権利者全員の同意が必要になります。

足立区の住民税を滞納していないこと、所有権以外の権利が登記されていないこと、国や地方公共団体、宅地建物取引業者でないことが条件です。

この条件以外を満たしていても助成ができないケースがあるので、詳細は区役所にて確認してください。

ちなみに助成としては消費税分を除いて、木造の場合は10分の5かつ50万円以下である額非木造であるのなら10分の5かつ100万円以下である額を、消費税分を除く解体工事費用に適用されます。

ちなみに平成28年度の3月31日までは木造であるのなら、10分の9かつ100万円以下という条件の助成になります。

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強制執行

もう1つの条例である足立区生活環境保全に関する条例は主にゴミ屋敷対策として用いられています。

敷地内から出たゴミが悪臭を放っているなどのケースで困っているのなら、生活環境保全課が区役所内にあるので相談をしてください。

適正に管理されていない土地や建物の所有者を調査し、近隣に被害を及ぼしていると認めた時には指導と勧告が行われます。

指導・勧告に従わず現状が改善されなかった場合は命令を行い、それでも正当な理由なく従わなかった時には代執行という措置がとられます。

代執行とは足立区が空き家の所有者にかわって必要な措置をとることを意味しており、一般的には強制執行といった方が分かりやすいかもしれません。

ちなみに足立区では空き家に関する相談がある場合は、建築室住宅課住宅計画係宛に連絡をしてください。

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