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空き家解体助成金

空き家を解体するにしてもお金が必要です。それも数十万円単位、広さによっては百万円を超えることも珍しくありません。

こういった費用を捻出する必要があるため、経済的な理由で解体ができずに結果的に空き家を放置している所有者も少なくありません。

そこで活用すべき助成として「空き家解体助成金」があるのです。

空き家を解体する時にはこの助成金を活用してみてはいかがでしょうか。

空き家解体にかかる費用

まず空き家を解体するのに必要な費用を見てみましょう。

家の大きさ、構造などによっても変わるのですが、木造住宅を例にとると1坪当たり2~4万円ほどが費用の目安となります。

鉄骨、鉄筋コンクリートになると木造よりも費用が高くなり、鉄骨造の場合は1坪当たり4~5万円ほど、鉄筋コンクリートの場合は1坪当たり5~6万円あたりが相場とされています。

これは1坪あたりの費用ですから大きな家ほど最終的な費用は高くなります。

仮に30坪の木造住宅だとすれば60万円~80万円ものお金がかかるわけです。たしかにこれだけのお金を負担するとなれば気軽には解体できません。

それなら解体せずにこのまま残しておこうと考えるのもある意味当然で、空き家が増加している現状も仕方ないことかもしれません。

しかし空き家を長年放置していると倒壊のリスクや不法投棄不法侵入のリスクもあり、大きなトラブルに発展する可能性もあります。

やはり使う予定がないなら解体することも検討しなければいけないでしょう。

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解体費用の算出基準

解体費用を算出する際は、家の広さがベースになります。これにプラスして、対象物件の立地条件が加味されていくのです。

例えば、物件に接する道路が広く、間口も広く、さらに交通量が少ないような立地の場合は、重機を使用するにも障害がすくないため、加算される金額は少なくてすみます。

道・間口が狭く、交通量も多いといったこの条件と正反対の場合は、重機が使えずに人の作業が多くなると当然、費用も加算されるのです。

助成金を活用して負担を減らす

自治体によっては空き家の解体に関して助成金を出しています。

この助成金を活用すれば最小限の自己負担で空き家を解体することができて便利です。

助成金がいくら出るのか、助成金をもらえる条件はなんなのか、そもそも助成金制度があるのかは各自治体によって異なりますので、役所まで問合せしてみてください。

たとえば東京都の墨田区では事前の診断で耐用年限の3分の2を経過している、もしくは同様の劣化を生じていると判断されれば90万円を上限に助成金が受け取れます。

上限いっぱいまで受け取れるとは限りませんが、いずれにしても負担を減らせることは間違いありません。

このように、現在日本の多くの自治体では空き家問題を解決するために解体費用を補助してくれます。

それだけ空き家問題が深刻になっているとも言えるのですが、解体を検討している所有者にとっては大きなメリットになりますので有効に活用しましょう。

まずは自治体に相談

解体を考えた時はまず自治体に相談をし、助成金制度があるなら利用できるかどうかを聞いて、必要な手続きを行うのがベストです。

解体せずに放置していても、空き家対策特別措置法の施工により、固定資産税の優遇措置も受けられなくなるような場合、問題が発生するリスクも含めて考えれば、解体してしまった方がなにかと安心です。

空き家対策は所有者が責任を持って実行する義務があります。

そこでどんな制度・助成があるのかを知ることで、大きな経済的メリットを受けることができる場合があることを知ることが重要なのです。

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