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空き家の維持管理費用

空き家を維持管理するにはお金がかかります。

空き家はまったく使っていなくても維持管理費税金などの費用が必要になります。

使わないのであれば売る、または空き家の有効活用も含めてしっかり検討しましょう。

固定資産税

空き家を所有するうえでもっとも費用がかかるのが固定資産税です。

具体的にどのくらいの支払額になるかは持っている家の評価額によって異なってきます。

固定資産税の標準税率は1.4%で、家の評価額×1.4%が正確な固定資産税の税額になります。

固定資産税の支払い

たとえば家の評価額が1,000万円ならば、その1.4%、つまり14万円が固定資産税となります。

毎年支払うものですから10年維持するとなれば140万円となり、決して馬鹿にできない額であることがわかります。

使う当てもなく、放置するだけの空き家に10年で140万円もの税金を支払うことを考えると家計にも大きな負担を掛けていることがわかると思います。

空き家をどうにかすることが大切です。

固定資産税の優遇措置

ただし、住宅にかかる固定資産税には優遇措置があり、家がある土地については200平方メートル以下の部分では税金が6分の1、200平方メートルを超える部分では3分の1になります。

そのため空き家であっても家をそのまま残しておいた方が結果的に固定資産税が安くなり、これが空き家をそのまま残しておく大きな理由にもなっています。

自治体にとってはこの制度が仇となり空き家が増加する理由になってしまったため、現在では空き家対策特別措置法の基準で特定空き家に指定されるとこうした優遇措置が受けられなくなります。

特定空き家とは

特定空き家とは安全面などに問題があるとされる空き家のことで、特定空き家になると固定資産税が最大で6倍に跳ね上がります。

税金を高くすることで空き家を正しく維持してもらったり、必要であれば撤去してもらおうと考えたわけです。

所有者にとっては、固定資産税の増額は大きな負担になりますので、空き家の対応が求められます。

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都市計画税

空き家のある地域が都市計画法によって市街化区域と指定されていれば固定資産税だけでなく都市計画税もかかります。

都市計画税の上限税率は0.3%で、さらに住宅用特例として最大3分の1の軽減措置がとられるため、固定資産税と比較すれば納税額は少ないのですがそれでも税金がかかることは変わりません。

都市計画税も毎年課税される税金ですので、空き家を放置する期間分が経済的損失となります。

その他の空き家の維持費用

また、空き家を維持するためには改修費用などもかかりますし、管理を業者に委託すればその管理費用が発生します。

仮に庭の植栽が隣の家の境界を越えて枝が伸びてしまった場合などは、自分で剪定できる場合は問題ありません。

しかし遠隔地・高齢などの理由で自分で対応できない場合は、業者に依頼することになり毎年最低一回以上の剪定費用がかかってしまいます。

火災保険への加入も必要

また火災保険に加入する必要もできてきます。

空き家の場合は火災保険の契約種別が住宅物件、一般物件のどちらになるのが一般的です。 通常の家の場合は住宅物件として加入しますが、空き家の場合は家の状況によりどちらになるのかは変わってきます。

ちなみに住宅物件のほうが火災保険代は安く設定されています。

自分で判断せずに、空き家の種別を保険会社に確認のうえ申し込むことが節約につながることになります。

別荘や不定期でも寝泊りするような空き家であれば、住宅物件として契約できるため必ず確認下さい。

このように空き家を持っているというだけでとにかく多くのお金がかかります。

空き家を処分するのか?持ち続けるならどうすれば費用を抑えられるか?

こういった点をしっかり考える必要があります。

火災保険

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