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空き家を放置する理由

管理されずに放置される空き家の件数は年々増加しています。

なぜ多くの空き家が放置されてしまうのでしょうか?

もしかしたら、空き家の所有者の数だけ放置するはあるのかもしれせん。

このページでは空き家を放置する理由と解決策を考えて行きたいと思います。

管理が難しいケース

空き家を放置している所有者の多くは管理ができないことを理由としています。

たとえば両親が亡くなり実家を受け継いだが、自分は遠方に住んでいるため定期的な管理が難しい場合が考えられます。

また所有者が高齢になってしまって空き家の管理をする体力的な余裕がないケースや、入院することになり管理ができなくなったなどの理由が多いようです。

空き家の管理が必要なこととはわかっていても、なんらかの理由でそれができないわけです。

また空き家の管理は決して簡単なものではありません。そのため管理しなくてはという気持ちがあっても、実際に行動に移せずに放置されてしまうのでしょう。

空き家の所有者が高齢なことが多いのも問題で、亡くなった後の相続手続きをせずに完全に放置されるケースも少なくないのです。

最近では管理を代行してくれるサービスも出てきてはいますが、基本的には所有者が管理するものなのでどうしても放置されやすくなります。

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固定資産税の問題

管理ができないなら空き家を解体するのが良い方法なのですが、費用がかかることが最大のネックになります。

特に固定資産税の面では土地に住宅が建てられていると土地の一部で6分の1、それ以外の部分でも3分の1優遇措置があるため空き家であっても解体せずに放置しておいた方が固定資産税が安くなっていたのです。

空き家を解体すると固定資産税が6倍になってしまうわけですから、経済的なことを考えればわざわざ解体する理由がありません。

実はこれが空き家問題を深刻にしている理由で、空き家対策特別措置法では特定空き家に指定されると固定資産税の優遇措置がなくなります。

つまり空き家が建っていても建っていなくても同じだけの固定資産税を払うことになるのです。

また特定空き家は管理状況が改善されなければ行政代執行で撤去されることもあり、解体を促す決まりとなっています。

空き家対策特別措置法が制定されてからは、空き家の解体が進み状況も改善されつつありますが、それでもまだまだ放置される空き家は多いのが現状です。

特定空き家にさえ指定されなければ優遇措置も継続されますし、結局は固定資産税の問題が付いてまわります。

特に使っていない空き家に高額の固定資産税を支払うのは誰でも嫌なもので、もったいない気持ちになります。

しかし不景気が続く中で節約をしなければならないことも多く、空き家にまで手が回らないという所有者はたくさんいるのです。

こうした理由から空き家が解体されずに放置されており、早急な解決策が必要です。

相続問題

両親が住んでいた物件を相続するときに、相続人が複数いる場合は簡単にその物件を処分することができないことがあります。

売るのか?貸すのか?自分ですむのか?といったことを、相続人による話し合いで決定しなくてはなりません。

この決定までに時間がかかり、場合によっては数年かかる場合もあり、この間は空き家となってしまうことが考えられるのです。

弁護士などを介入させて早期の解決をすることもできますが、費用がかかるといったデメリットもあります。

最近では相続相談を無料で行なっている弁護士もいますので、まずは無料相談で今後の相談をしてみるのも良いでしょう。

相続が発生する前に、遺言などで土地家屋の処分方法を残しておくことが揉めない方法でしょう。

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