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経済的損失?

東京都でも空き家の件数は年々増加しています。

さらに驚くことに23区内でも多数の空き家が存在するのです。

都内に所有している住宅を空き家のまま放置している場合、比較的大きな経済的に損失が考えられるのです。

では経済的損失を防ぐにはどうするのがいいのか、これをしっかりと考えることが大切です。

固定資産税を払い続けることに

たとえ空き家であっても所有している以上は、固定資産税を支払わなければなりません。また空き家のある地域によっては都市計画税もかかるでしょう。

実は東京都の場合は、特にこの都市計画税が課税される地域が多いのです。

空き家の有効活用がしやすい東京でまったく収入を得ることなく、空き家のために税金だけを支払い続ける行為は、経済的損失といっても間違いないでしょう。

特に空き家対策特別措置法が制定されてからは損失額が増大するリスクが生まれたのです。

特定空き家になると?

なぜなら空き家対策特別措置法により、安全上衛生上危険があるとされる特定空き家に指定されると固定資産税の優遇措置がなくなります。

そして優遇措置がなくなると、なんと従来の6倍もの固定資産税を支払わなければいけなくなるのです。6倍という数字はかなり大きく、税金の支払額が増大することで家計への負担も大きくなるケースもあるでしょう。

もちろん特定空き家に指定されなければ、従来のまま優遇措置を受けることができますが、空き家の管理はどうしても難しいため、特定空き家になってしまう可能性も十分にあります。

また特定空き家になったまま放置しておくと最悪の場合、行政によって強制撤去されてしまいます。これもやはり損失につながりますので注意しましょう。

賃貸物件にしたり、売ってしまった方がお得

空き家であれば、当然誰も使用していませんからお金が入ってくることはありません。そればかりか維持管理にお金がかかるため、お金は出て行くばかりです。

しかし、その空き家を賃貸物件として誰かに貸したり、誰かに売ってしまえばその分のお金が入ってきてお得です。空き家を使う予定がないのなら思い切って貸したり売ってしまうことも検討すべきでしょう。

特に東京都であれば立地など諸条件にもよりますが、かなりの収入が見込める場合がほとんどです。

空き家として所有しているだけでは、お金が出ていくだけの経済的損失しか生まれませんが、貸したり売ったりすることでお金を得ることができます。

そのためには空き家を改修したりとお金や手間がかかる可能性もありますが、東京都の不動産需要を考えればこうしたお金は十分に回収できるでしょう。

仮に固定資産税の支払いが負担でないとしても、経済的損失が出続けることには変わりありませんから、どうすれば損失をなくすことができるのか、その方法を探ることもポイントです。

空き家は有効活用できれば大きな収入源となります。東京都で空き家を放置している方は、その使い途を再考してみては如何でしょうか?

また現在の不動産相場を知ることで、今後の対策にもつながりますので、売却相場を把握しておくのも良いでしょう。

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