千葉市の空き家対策

千葉市内には5万戸以上の空き家が存在し、千葉県同様に千葉市ではさまざまな対策に乗り出しています。

空き家を放置するリスクは空き家の管理が行き届かずに建物が急速に老朽化することで倒壊などの恐れがあります。

また周辺環境の景観・防犯・火事などを著しく悪化させるリスク、近隣とのトラブルなど多くの問題が懸念されるため、千葉市が空き家の対策に乗り出すのは必然のことと言えます。

一般的に人口の減少に比例して空き家は増加します。しかしここ5年の千葉市の人口推移をみると少しずつではありますが、人口は増加しているのです。

ではどうして空き家が増加し続けているのでしょうか?

空き家になる4つのポイントを下記にまとめましたので、これを参考にして話を進めてまいりましょう。

空き家になる原因

2番は仕方ないとしても、空き家になる原因をみると1番の不動産取引ができていない状況を除くと、その他は空き家の対策に対して消極的なのがわかります。

また「1」に関していえば千葉市内の不動産需要を考えると、しっかりと販売価格の設定を行えば解消できるケースが多いでしょう。

仮に3.4の状況を打開するために積極的な対策を行い、空き家の売却までを視野に入れた場合、多くの物件は不動産価値が再生され空き家ではなくなることが考えれれます。

例えば3番の対策として、今後住む予定が無いのであれば、賃貸・売却を視野に入れることで解消されます。

4番については古屋付きの土地として売却も可能です。このように少しの決断と労力で空き家の放置問題は解決できるのです。

空き家の内訳を分析

千葉市の空き家の内訳をみると、6割以上が賃貸用の住宅になっています。

また空き家となっている売却用の住宅は5年前と比較して半分以下まで下がっています。

この数値からわかることは、空き家を売却したのちにその不動産を賃貸として再生したのがわかります。そして新しい賃貸物件が増加したことで、古い賃貸物件が空室なってしまったと推測できます。

このことが空き家になる4つのポイントにある（1番）の原因となってるのです。

賃貸供給が需要を上回っているためこうした事態が引き起こされているのです。今後の賃貸物件の空き家率を下げるには、賃貸物件自体を減らすか賃貸需要を増やすしかないのです。

それには今後空き家として売却される物件を実需用として販売することが解決の近道となります。

こういった流れを汲み取り千葉市では無料の相談を実施しているのです。

空き家に関する無料相談

千葉市では空き家に関する無料相談を実施しています。相談日時は平日と第1・3日曜日の10時～12時、13時～15時、場所は千葉市住宅供給公社内（千葉市中央区千葉港2-1中央コミュニティセンター1階）となります。

詳しくは電話（電話：043-245-5690）お問合せ下さい。

なお相談できることは下記にまとめてありますので参考にしてください。

売却が困難な場合

さまざまな理由で売却が困難な場合は、千葉市住宅供給公社による空き家を解体して駐車場として借り上げるサービスを活用してみてもいいかもしれません。

空き家対策特別措置法の施行により、空き家を放置することで特定空き家となってしまった場合は固定資産税の優遇措置はなくなります。

そうなった場合、固定資産税が6倍程度高くなるため空き家の維持に関する負担はさらに大きくなるのです。

千葉市住宅供給公社では空き家の解体費10万円を補助し、空き家解体後のその更地を5年間駐車場として借り上げてくれるのです。

この間の固定資産税・都市計画税の増額分は駐車場の収益で賄われるため、以前のままの固定資産税・都市計画税を支払うだけですみます。

特に売却・賃貸などの転用が難しい不動産の場合、こういった行政のサービスを活用してみてはいかがでしょうか？