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施行前の固定資産税

空き家対策特別措置法によって家にかかる固定資産税は大きく変わりました。

ではそもそも施行前の固定資産税はどのような仕組みになっていたのでしょうか。

このページでは、空き家対策特別措置法施行前の固定資産税について解説していきます。

以前の空き家の固定資産税は

  1. 空き地(更地)の場合は、固定資産税の課税標準の1.4% 、都市計画税は課税標準の0.3%となります。
  2. 小規模住宅用地(住宅1戸につき200平米まで)の場合は、固定資産税は課税標準×1/6、都市計画税は課税標準×1/3となります。
  3. 一般住宅用地(住宅1戸につき200平米を超えた部分)の場合は、固定資産税は課税標準×1/3、都市計画税は課税標準×2/3となります。

優遇措置の存在

空き家対策特別措置法が施行される前の固定資産税は土地の面積が200平方メートル以下の部分に関して6分の1の軽減率、200平方メートルを超える部分に関して3分の1の軽減率が設定されていました。

その軽減率は非常に大きく、優遇を受ける条件もゆるく、所有している土地に住宅が建てられていればよかったので非常にメリットの大きい措置でした。

しかしこれが空き家を増やす原因となっており問題視されるようになったのです。

空き家

優遇措置を受ける条件

この優遇措置を受けるためには土地の上に住宅が建てられていることが条件で、土地しかない場合、つまり更地になっていると優遇措置の対象にならないのです。

わざわざお金を出して空き家を解体すると固定資産税まで上がってしまう、所有者にとってはデメリットが目立ってしまう形です。

もちろん建て替えや駐車場にするなど何か目的があって解体するなら話は別ですが、そうでなければ解体する理由がないわけです。

結果として使われない空き家が何の手入れをされないまま長年放置される原因となり、さらには空き家の件数自体も増加してしまったのです。

この状態を改善するために空き家対策特別措置法では、安全面や衛生面で問題があると判断される「特定の空き家」には固定資産税の優遇措置を解除することになったのです。

固定資産税の面で優遇がないため、住宅が建っていても建っていなくてもほとんどかわらない状況になり、空き家の解体が進むだろうという意図です。

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空き家は適切な対応を

優遇措置が解除されるのはすべての空き家ではなく、自治体が危険と判断した空き家のみです。

ですので管理をしっかりして安全な状態を保つようにすれば固定資産税も今までと変わらず優遇され続けます。

維持管理

特定空き家に指定されると固定資産税が最大6倍にも

優遇措置の解除の対象となる空き家は「特定空き家」と呼ばれ、特定空き家になると自治体から改善勧告命令を受けるようになります。

もしそれでも状態が改善されない場合は最終的に行政代執行として強制的に撤去される恐れもあります。

固定資産税の面でも重要な決まりですが、空き家を維持したいと考えるなら自分でしっかり維持管理をすることが求められます。

固定資産税の優遇措置がなくなれば支払額は最大で6倍になります。

それ以外の都市計画税も最大3倍の支払額になり、相当な負担になりますので空き家を所有している方は早急になんらかの対策を講じるべきでしょう。

今までのように更地扱いされないように空き家を固定資産税対策のためだけの目的で、放置することは難しくなりましたので十分に注意ください。

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