記事の詳細

空き家バンクとは

住宅・土地統計調査(平成25年度)によれば、日本国内の空き家の件数は820万戸を数えるまで増加しました。

さらに年々空き家の件数は増加の一途をたどり、何かしらの早急な対策が必要な状況まできてしまったのです。

平成20年度の住宅・土地統計調査による空き家件数を比較すると、756万戸から820万戸まで増加していることから、いかに空き家の件数が増加しているかがわかると思います。

そして空き家の有効活用策として現在注目を集めているのが「空き家バンク」なのです。

空き家を紹介するシステム

空き家バンクとは日本の各自治体が不動産業者と連携し、空き家を紹介するシステムの名称です。

空き家を所有している人は自治体を通して空き家の情報を登録、または申請することができ、その情報をもとに不動産業者は空き家を譲り受けて再利用できる形です。

情報を登録する場合は一定期間その情報が自治体によって保持され、必要に応じて自治体が不動産業者に物件の紹介をします。

この場合では所有者と不動産業者の間に自治体が入ることになり、いわゆる不動産仲介を行うことになります。

情報の申請では自治体は間に入らず、所有者と不動産業者が直接権利の譲渡などを交渉します。

所有者からすれば不要な空き家を処分でき、不動産業者は必要な物件を入手でき、そして自治体は空き家を有効利用できると多くの利点があるのが特徴です。

空き家バンクのメリット

では空き家バンクのメリットを具体的に見ていきましょう。

まず所有者の立場からみると、使っていない空き家を不動産業者に譲渡できる点が最大のメリットです。

空き家を維持するにもお金がかかりますし、撤去する場合もやはりお金がかかります。

税金の問題もありますし経済的な面から維持管理が難しいケースも多いのですが、不動産業者に譲渡することで負担を減らすことができます。

自治体にとっても、空き家の増加が問題になっている中でこれは大きなメリットです。

不動産業者としても空き家バンクで思わぬ物件が手に入ることがありますし、空き家に関する情報も充実しているので非常に便利なシステムとなります。

双方にメリット?

自治体としても情報を管理していれば空き家がどんどん減っていくわけですから、空き家対策としてこれ以上の方法はないと言ってもいいくらいです。

所有者に代わって空き家を撤去する場合などは費用が発生してしまいますので、こういった必要も無く余計な支出を減らすことにもつながります。

また空き家を住宅として使ってもらえることで、居住者の増加も見込めます。

特に人口減少が見られる自治体では、空き家バンクをどう活用していくかが、人口減少問題を解決する面でも重要なポイントとなるのです。

実際に空き家を住宅として再利用し、居住者を呼び込む活動をしている自治体は多くあります。

中には格安で入手できる物件もあり、都市部から地方へ移住を考えている人に対する大きなアピール効果が見込めるのです。

日本全国で空き家が増加し続けていますが、空き家バンクがさらに普及すれば、問題は徐々に改善されていくかもしれません。

手続きの流れ

実際に空き家バンクを利用するにはどのような手続きが必要になるのでしょうか?

物件を「売却・貸したい方」と「買いたい・借りたい方」に分けてみていきましょう。

  1. まず「貸したい・売りたい方」は空き家バンク登録申込書に必要事項を記入して、自治体に提出します。このときに契約締結方法を直接or間接を選択しておきます。
  2. 自治体の職員が現地を確認・調査します。このとき、間接型の契約方法を選択した場合は (社)宅地建物取引業協会の担当者も同行することになります。
  3. 調査後、自治体のホームページなどで情報提供を開始します。
  4. 直接型の契約方法を選択した場合は、申込がはいると物件提供者へ自治体から連絡がはいり、以後当事者間での交渉となります。
  5. 間接型の契約方法を選択した場合は、申込がはいると物件提供者へ自治体から連絡がはいり、、(社)宅地建物取引業協会の仲介により交渉開始となります。
  6. 次に「借りたい・買いたい方」は、自治体が提供している空き家情報から、気に入った物件があれば 問合せをして、さらには交渉をおこない時は「空き家バンク利用申込書」に必要事項を記入して、自治体に提出します。

「貸したい・売りたい方」同様に、直接型の契約方法を選択した場合と間接型の契約方法を選択した場合に則して交渉となります。
※自治体により申込方法などが異なる場合も考えられますので、詳細につきましては希望する地域の担当役所までお問合せ下さい。

空き家管理費用一括見積もりサイト【空き家管理費用比較君】

関連記事

ページ上部へ戻る