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施行後の固定資産税

空き家対策特別措置法の施行によって大きく変化するのが固定資産税です。

私達が支払う税金に大きな変化が起こり、これまでとどう変わるのかをしっかり把握しましょう。

優遇措置を受けられなくなる

通常、固定資産税の支払いには優遇措置を設けられており、支払う税金の額は少なく抑えられています。

しかし2016年度分からは、空き家対策特別措置法で特定空き家に指定され、自治体から是正勧告を受けるとその時点で優遇措置が受けられなくなります

一般住宅用地を例にとると、敷地面積が200平方メートルまでの場合は、固定資産税は6分の1にまで軽減され、200平方メートルを超える部分は3分の1の軽減率となっていますがこれらがすべてなくなる形です。

都市計画税については、敷地面積が200平方メートルまでが1/3に軽減、200平方メートルを超える部分は2/3に軽減となります。

特定空き家に認定されただけで固定資産税が一気に跳ね上がることがよくわかります。

軽減された状態でも固定資産税が家計の負担になっていることも珍しくないと思いますが、その負担がさらに大きくなるわけですから所有者にとっては見過ごせない問題です。

空き家を適切に管理するために必要な決まりではありますが、税金の面でかなりの負担を強いられることになりますので注意しましょう。

固定資産税の支払額は最大で6倍にもなりますので空き家を所有している場合は、特定空き家に認定されないよう事前に対策を講じることが大切です。

空き家対策にも費用がかかりますが、上記で説明したように固定資産税の優遇を受けられなくなれば負担はより大きくなりますので何かしらの対策は必要となります。

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場合によっては解体の必要性も

固定資産税の優遇が受けられなくなれば負担が増えますから、場合によっては空き家を解体することも検討しなければならないでしょう。

もちろん解体にも費用がかかりますから、いずれにせよ自己負担はある程度出てきてしまいます。

解体に補助金が利用できる場合も

住宅を解体する場合は自治体から補助金が交付されます。

解体費用の軽減が可能ですので、この制度を有効活用して空き家を解体するのも選択肢の1つになります。

注意したいのはこの制度は予算がなくなった時点で打ち切りになることです。

解体すれば必ず補助金がもらえるというわけではないので事前に自治体に相談をし、補助金がもられるかどうかをチェックしておきましょう。

どのくらいの予算を確保しているかなどは各自治体によって違いますからたまたまその年、解体しようという方が多ければ早い段階で補助金が打ち切られることも考えられます。

このように固定資産税に変化が出るだけで大きな影響が出てきますから空き家の今後についてはしっかり考えましょう。

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