空き家の現状

東京都神奈川県埼玉県千葉県の首都圏に限って空き家の状況を見た場合、空家率に関していえば

東京都43位、神奈川県42位、埼玉県44位、千葉県38位となり全国平均からみるとかなり優秀な数字といえます。

しかしこの「空家率」を個々にみると驚きの数字が・・・。

特に東京都の空家率をみると、9軒に1軒が空き家という調査結果が出ているのです。

空き家

平成25年住宅・土地統計調査

  1. 東京都:11.1%
  2. 神奈川県:11.19%
  3. 埼玉県:10.87%
  4. 千葉県:12.68%※平成25年住宅・土地統計調査より数値を抜粋

東京都の空き家の現状

さらに23区で見た場合、東京都全体で817100軒に対して23区は587320軒、割合でいうと東京都の全体の空き家の約72%を占めることになります。

この数字をみてどのように感じるでしょうか?ニュースでも取り上げられた「豊島区」に関していえば空家率:15.8%で23区で最も高い数字となり、23区で唯一の消滅可能性都市として指摘がありました。

※「消滅可能性都市」とは2040年までに20~39歳の女性の数が半分以上減少し、出生率が下がりさらに少子化となることで人口が減少し、これにより自治体経営が破綻、その自治体が消滅する可能性あることを意味しています。

このように交通・生活などの利便性よく、地価も高い東京の空き家とはどういった建物が建っているのでしょうか?

空き家として放置されているのであれば、相当老朽化がすすみ、ロケーションも最悪なものが想定できます。

東京の一戸建て・マンションのどちらをみても、最寄の駅までの距離が1キロメートル以内のものが大半以上を占めているというデータがあります。

不動産を購入したい人から見ればなんてもったいないと思うような物件が多いのかもしれません。このような流通させれば売却可能である物件を空き家としておくと経済的損失も大きいのです。

23区の空き家率が高い理由として、賃貸物件の空室率が大きく影響を与えています。23区の平均をみても15%を超えていて、東京都の平均を大幅に上まっているのです。

ちなみ賃貸以外の空き家率は6.5%のため平均を大幅に引き上げているのがお分かりいただけるでしょう。







空き家対策特別措置法

今まではどのような空き家でも建っていれば固定資産税に対する優遇措置をうけることができました。

しかし空き家対策特別措置法の施工により、特定空き家と認定されると固定資産税に対する優遇はなくなります。
さらには悪質な場合は、固定資産税以外にも行政による強制撤去などを受ける可能性もあるのです。

当然強制執行にかかった費用はその空き家の所有者に請求されるのです。

こうなる前に行政によっては老朽化した空き屋などを解体撤去する費用を助成しているところもありますので、まずは管轄の役所に相談してください。

空き家を放置するリスクは数多くあります。仮に空き家にリスクやトラブルがないのであれば、国はこういった対策を打出すことも無かったかもしれません。

では実際にどういったトラブルがあるのか下記にまとめましたので参考にしてください。

空き家のトラブル空き家ゴミ屋敷

  1. 不法占拠犯罪の発生による地域の治安悪化
  2. 建物の劣化による倒壊のリスク
  3. 植栽・植え込みなどの隣地への侵食
  4. 火事・放火のリスク
  5. 想像以上に維持管理費用がかかる。

空き家を有効活用

首都圏を例にすると、空き家を放置するのであれば賃貸・airbnbシェアハウスなどに転用しても十分に収益が見込めるケースが多いでしょう。

またリフォーム・リノベーションが必要でその費用が捻出できない方は、思い切って売却するのもいい方法でしょう。

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