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共有名義の不動産とは?

共有名義の不動産とはなんでしょうか。

それは親や兄弟また夫婦などが共同で所有している不動産のことです。

相続した不動産などのときには、兄弟たちで共有名義にしたりします。また夫婦で住宅ローンを組んだりした時にも共有名義にすることがあります。

ではこのような共有名義の不動産を売却したいと思うならどうしたら良いのでしょうか?

売却時に必要なもの

まず共有名義の不動産を売却する時に必要なものが何かを知っておきましょう。

共有者全員の実印押印が必要になります。また共有者全員の契約書への記名、共有者全員の印鑑証明も必要です。

これにプラスして身分証明書住民票、不動産の登記済権利書また登記識別情報土地測量図、境界確認書などがひつようとなります。

お気づきのように必要なものはすべて共有者全員のものとなります。

誰か一人が代表者となり手続きを進めていけるというものではないのです。

共有全員の承諾

共有名義とは、その不動産全体の権利を共有しているということです。

例えば夫と妻で共有しているときには、それぞれ半分ずつ土地を持っているということではありません。半分ずつ権利を持っているという意味なのです。

共有名義の不動産を一括で売るには、共有者全員からの同意・承諾がどうしても必要になります。勝手に売却したりすることは財産の侵害に当たる行為で、後々大きな問題に発展することになりかねません。

しかし自分の持分だけを処分する場合はこの限りではありません。売却の話がまとまらない場合や急ぎで資金が必要な場合などは自分の持分を売却することが可能なんです。

また注意点として共同で不動産を購入した場合、その不動産取得に関わる費用を支払った割合で持分登記しないと、贈与とみなされ課税対象になることがありますのでご注意ください。

不動産(1000万円)を兄(700万円)・弟(300円)で購入した場合、持分登記を7:3の割合にしなくてはならないというこです。

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売買契約

売買契約をするときには、共有者全員が同席する必要があります。少なくとも二回は全員で集まらなければなりません。手付金の授受がある契約の日決済の日です。契約の日は不動産会社か、売主の家で行われることが多く決済の日は銀行での手続きになります。このように共有名義の不動産売却は、契約のどの場面でも皆の同意が絶対に必要になります。それゆえに売却に関してもめるケースが時にあります。

全員集まるのが面倒だからといって名義人を一人に変更する場合は、受け持つ持分の代金の授受をしっかりと行ってからでないと、贈与とみなされ課税対象となり結果的に高くつくこともありますので、慎重に行動しましょう。

夫婦の共有名義

夫婦の共有名義の物件でよくあるトラブルをご紹介します。

すでに離婚が成立しており、妻はもう夫がどこにいるのかわからず連絡をしてもつながらない状態になってしまいました。

この場合でも夫婦共有名義の自宅を、夫の承諾なしに勝手に売却することはできないのです。

こうならないように離婚をするときには、共有名義の不動産をどうするのかきちんと取り決めを作っておきましょう。

公正証書で共有名義の不動産についてしっかりと取り決めを作成しておくといいでしょう。

相続時には証拠を残すこと

さらに気を付けておかなければならない点として、相続による売却の時はしっかりと相続である証拠を残しておかなければなりません。

贈与と相続では税金がかなり違ってきますので、必ず相続による売却であることを証明するような証拠を残すようにしましょう。

また売却で得た金額は持分割合の通りにきっちりと分配することも必要です。

そしてここで得たお金は確定申告する必要がありますので、お忘れないようにご注意ください。

共有名義の不動産を売却するにはいくつかの重要なポイントがあることがわかったと思います。

共有名義の不動産を売却するときには、参考にしてみてください。

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