記事の詳細

個人売買のメリット

不動産の個人売買を行なう際にはメリットとデメリットの双方があります。

まず不動産の個人売買のメリットについてですが、間に取引業者(不動産会社)を通さずに直接買い手に売却することができますので、中間マージンが掛からない点が挙げられます。

取引業者にお願いした場合には、売主と買主を結びつける媒介契約を締結することになるのですが、その際には仲介手数料の支払いが求められます。

この仲介手数料については宅地建物取引業法と呼ばれる法律により支払い利率が規定されています。

具体的な利率については、

売却価格が200万円以下の物件では売却価格の5%、400万円以下の物件では売却価格の4%にプラス2万円、400万円以上の物件では売却価格の3%にプラス6万円とされています。

一般的には400万円をオーバーする取引が多くなりますので、売却価格の3%にプラス6万円が適用されるケースが多くあります。

一見するとわずかな費用に見えても高額な取引では金額も高くなり、こうした仲介手数料が節約できることに加えて、消費税が節約できる点も合わせて大きなメリットになるのです。

不動産売買を個人で行った場合、費用に関するメリットが上げられます。ただしデメリットでも紹介しますが、個人で行うにはそれなりに高いハードルがあることを知っておく必要があります。

例えば兄弟・親族間などで物件に何の問題もない場合であれば、個人取引のメリットを最大限に引き出すことができます。ケースバイケースで判断することが大切です。

個人売買のデメリット

続いて不動産の個人売買のデメリットについてですが、こちらについては様々ありますのであらかじめ細かく確認しておく必要があります。

まず始めにデメリットとして挙げられるのは、瑕疵担保責任についてです。

瑕疵担保責任とはあまり聞きなれない言葉ですが、これは取引する物件や土地などに何かしらの欠陥があった場合に、その瑕疵に対して売り手側が責任を負う事を指しています。

例えば建物の瑕疵であれば土台の腐食やシロアリから雨漏りなども該当することになり、いずれもご自身で瑕疵を確認してあらかじめ対処しておかなければなりません。

またそれ以外にもいくつかデメリットがあり、いくらで売るべきなのかその土地の事情や相場などが分かりにくい点が挙げられます。

金額設定を大きく間違えて周囲の相場より低く売却すれば損をすることにもなりかねず、その一方で高額に設定すれば売れなくなることもあるのです。

また売却するタイミングや売れない場合の値下げのタイミングなどもとても重要で、このあたりの判断は個人では難しい場合があります。

さらに不動産業者を利用せずに売却することになりますので、買い手を探しに自分自身で積極的に動かなければいけません。

業者のように販売ネットワークを有しておらず広告の出稿も自身で行わなければなりませんので、こうした手間が掛かる点も大きなマイナスポイントです。

第三者と不動産の取引をする場合、個人で行うにはそれ相応のリスクと労力を覚悟する必要があります。

住まいサーフィンでは、新築・中古の価格情報・評価を無料で公開!

◯マンションの適正価格を知りたい!

◯モデルルームに行かなくても価格表を見たい!

◯客観的なマンション評価を知りたい!

◯中古マンションの売却相場を知りたい!

不動産価格

関連記事

ページ上部へ戻る