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権利証紛失時の対応

不動産売却時に取得した権利証を紛失したときには行なうべき対応がありますので、あわてず所定の手続きを確実に済ませておきましょう。

不動産売却時には準備する書面が複数に及び、大きく分けると土地関係・権利関係・本人関係の3種類に分かれます。

このうち権利書は権利関係に属している書類で、以前は不動産の所有権を取得した登記を終えると法務局から登記済権利証が発行されていたのですが、平成18年度から法改正に伴い登記識別情報へと変更されました。

ただ制度が変更される以前に不動産の売買に伴い登記し発行されていた権利証は、書面としてはすでに廃止されているもののこれから先も重要な書類ですので、失くす事がないよう注意しなければなりません。

登記済証は再発行不可?

というのも登記済証を紛失した場合については一つ大きな問題があり、通常の公的書類の多くは失くしても再発行を申請することができるのですが、この登記済証に関しては事情が大きく異なるのです。

実は一度発行された登記済証は再発行される事はありませんので、法務局に赴いて事情を説明した上で再発行を申請しても、再発行不可の方針が変わる事は無いのです。

これは紛失したケースだけでなく、盗難された場合も破損したり水に濡れた場合でも法務局の対応に変わりはありませんので、いずれのケースでも再発行はされないのです。

司法書士に依頼?

しかし登記済証については権利関係を証明する公的文章であり、不動産売却時ともなれば書類が必要となりますのでそのまま放置する訳には行きません。

そのため紛失したときの対応としては、司法書士による本人確認情報と、書面が無いまま登記申請を行なう事前通知制度と呼ばれる2つの方法のいずれかを選択する事になるのです。

まず司法書士の本人確認情報とは、司法書士の責任によりその不動産の真正な所有者であることを証明してくれるもので、本人確認情報はすぐに発行されますので素早く売却に伴う登記申請が行なえます。

続いて事前通知制度とは、登記済証が手元に無い状態のまま登記申請書に書類が提供できない理由を記載し、登記申請を行なう方法です。

このケースでは法務局側から本人限定受取郵便が送られてきますので、同封されている通知書を返送することにより本人の意思に基づく登記申請と判断されます。

ただし手続きを行う上で通知書の返送を怠ると申請が却下されて買い手に名義を移すことができなくなり、また手紙のやり取りを行なうためやや時間を要する事もありますので、このあたりは注意点として挙げられます。

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