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隣地との境界の確認

戸建て住宅の不動産売却前には事前調査として隣地との境界の確認を行う必要があります。

戸建て住宅は周囲が他の土地と接しており、周囲は塀などで覆われていますので一見するとどこが境目になるか分かりやすいように見えます。

境目がはっきりしていれば調査を行う必要性は感じられないのですが、なぜ調査は必要とされているのでしょうか。

実は一見して境目がはっきりしているように見えても、隣よりも先に土地を取得し建物を立てていた場合は、塀が数cmほど越境していることが往々にしてあります。

塀の越境がわずかな面積でも後々トラブルに発展する事も多く、このあたりについては不動産売却前に事前調査として行なう事が重要となるのです。

土地家屋調査士に依頼

では隣地との境界の確認については実際にどのように調査が行われるのでしょうか。

まず調査の依頼先については土地家屋調査士が最適です。

不動産の手続きにより決定される一筆の土地の範囲を示す筆界(境界)については、筆界特定制度と呼ばれている行政制度により、法務局長から任命された筆界調査委員の土地家屋調査士・弁護士・司法書士などが行なうものとされています。

特に土地家屋調査士は不動産の状況を正確に登記に反映させる事が主な業務になりますので筆界の特定には適任であり、調査を依頼する際には土地家屋調査士事務所を探すと良いでしょう。

隣地との境界の確認方法

続いて土地家屋調査士が行なう隣地との境界の確認方法についてですが、双方の土地の所有者の記憶が曖昧な事が多くありますので聞き取りから行われることはなく、まずは該当する土地の公的書類の調査が行われます。

ここで用いられる公的書類としてはその土地を管轄している法務局に保管されている公図・地積測量図・登記事項証明書などが挙げられます。

また土地の前面に役所が管理している市道・町道などがある場合は自治体に道路台帳がありますので、台帳に記載されている管理図面・幅杭の座標データ・基準点データなどの資料も確認されます。

続いては現地での調査を行うための事前準備として現況測量が行なわれ、これまで収集して資料の情報と整合性や誤差があるかを確認し、忘れ去られた境界標が存在するかや復元点の仮点設置なども含めて準備が行なわれます。

そしていよいよ土地所有者の立ち会いのもとでこれまでの調査結果の説明や境界標などの様々な確認作業が行なわれます。

確認後は土地所有者同士で境界確定協議を行い双方が同意し成立すれば境界確定図が作成され、一連の隣地との境界の確認に関わる不動産売却前の事前調査は終了します。

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