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震災以降にバブル?

近年、日本にもバブルが起こったということは皆さんご存じでしょうか?

日本にバブル景気があったのは1980年代から1990年代前半のあのバブル景気ではないの?といぶかる向きもあると思いますが、実は震災以降に日本にも局所的なバブルがあったのです。

その発生は東日本大震災以降

日本に不動産に関するバブルが起こったのは、東日本大震災の電力不足以降になります。

当時、東日本の東京電力だけではなく、関西電力でも原子力発電の再稼働ができずに、夏場の電力供給に不安を残していたのをみなさんも覚えているでしょう。

その当時の政権の民主党は、自然エネルギーへ電力供給を移行させようと太陽光を中心に、自然エネルギーに対しての大規模な補助金を付与すると発表しました。これが太陽光バブルのはじまりです。

この政策は実質融資を実行してもらっても、その発電した電力が売れなくても一律にその電力を国が買い取るという制度でした。そのため東日本を中心に太陽光の用地取得やその太陽光パネルを取得するために、その融資を金融機関に求めた企業があまたありまったのです。

当時、全く関係のない九州の地銀の頭取が「今は猫も杓子も太陽光発電でバブルの様相を呈している」と発言をしていたことを、今でも覚えています。

その崩壊

時が移り自民党政権に移行をしたときに、データとして自然光エネルギーのうち太陽光エネルギーに偏向しすぎていること、また買い取能力以上の電力が集まっていることが判明したのです。そのため、補助金がカットされることになりこのバブルは崩壊をむかえたのでした。

残った太陽光パネルは今でも稼働をしていますが、最終的には資金の調達力がない企業は淘汰され、大きい資本力のある会社に吸収、合併されました。

しかし、今回のこのバブルは大量の不良債権を抱えることなく終了をしましたので、1990年代のような甚大な被害はありませんでした。

また、見方によっては2016年の春に電力の小口向け売電自由化が行われることによって、需要が見込めるとあり、まだ最終局面にきていないという判断にもなります。

何れにしろこの結末がどうなるかはわかりませんが、日本中が太陽光発電フィーバーに踊ったことは間違いありません。

そのほか見落としてはいけない点

今、中国経済は極端な減速に苛まれているという報道が各所にみられます。しかし、私からみるとこの報道はあまり正しくはないと思っています。

というのも「中国政府からすれば計画通りの減速であって、予想外のことではないと判断している」と私は考えています。途中の大きなマーケットの崩落は多少あるということを、共産党は織り込み済みだ考えているのではないでしょうか。

日本ではあまり報道をされていませんが、この中国は、東日本大震災前後から中国は太陽光パネルの製造を大量に行い、ダンピング合戦を世界の各地でやっていたのです。(日本では太陽光パネルの生産では京セラが有名ですが)

その結果、世界貿易機関(WTO)で訴訟合戦になっていたことは、ほとんど報道もされていません。またその価格戦争に敗れたアメリカや欧州のメーカーが倒産もしています。

当時の期待のアメリカ大統領、オバマさんの自然エネルギー計画もとん挫させたことも忘れてはなりません。しかし、この失敗をオバマさんはシェールガスによって救われていたのも忘れてはいけない事実です。

つまり、日本だけでなく世界的なブームで、全世界で太陽光パネルと太陽光発電の建設ラッシュだったのです。中国で作り過ぎた工業製品というものは、当分の間需給状況は改善をされないということです。

ここでのポイント

太陽光パネルの話ばかりで、不動産の話ができきませんが、太陽光パネルを設置するにはかならず土地=不動産が必要なのです。つまり太陽光パネルの設置に必要な土地も一緒に値上がりしたのです。

建設ラッシュにより土地の需要が上がり、値上がりを引き起こし、ある意味不動産にもバブルが起きていたわけです。

そして、太陽光パネルの崩壊とともに、日当たりのよい地方の不動産物件などは、この失敗によって安く売り出されているケースがままあるということなのです。

政策と世界の趨勢

今回の太陽光パネルの建設ラッシュのように、今後も日本において不動産に関しての政策が、またバブルを引き起こす可能性があるのです。というよりも政策でしかバブルは起こらないので、政策を注視して、さらにその時の世界の趨勢(すうせい)をよく観察することで、次のバブルをいち早く察知することができるのではないでしょうか。

今、日本の不動産で問題となっているのは、空き家対策と、東京都心のホテルの需要不足です。そこで空き家を宿泊施設にしようという政策がどこかで発動します。

しかし、日本にはホテル、旅館業を行うにあたり旅館業法があります。また防火対策というのにはかなりの設備投資費がかかるのです。しかし民間の宿泊施設にはその設備投資費はかからないということから業界が猛反発しています。

この状況に指針を示したのが、民泊条例です。そして大田区では2016年1月29日から民泊条例を施行しました。

この政策と世界の趨勢を分析すると、ここに不動産投資のチャンスがあるのではないのでしょうか?

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