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日本の不動産投資の現状

アベノミクスが誕生して以来日本は、ちょっとした不動産投資のミニバブルと感じます。ネットを開けばいたるところに大家になりませんか、新築マンションのご案内、あなたの土地鑑定をしますなどなど・・・。

本当に不動産投資はブームと感じます。今回はこのブームを検証していこうと思います。

政府の推奨投資?

一番手堅い投資というのは、政府が推奨しているものに手をつけるべきです。これは以前にも申し上げましたが、お金もちというのは自分の財産を無くなさないように常に臆病なものです。

すでにお金を持っていますので高いリスクをさらして儲けるよりもリターンはすくないけれど確実というのはない、というのは承知していますがある程度のリターンが期待できる安全なものに投資をしようと思っていることは皆さんにも想像できるでしょう。

アベノミクスの基本路線というのは、基本的には財政再建になります。その延長線上で景気をよくする、よくするには株価を上昇させなければいけない、そして通貨をやすくして海外からの投資を呼び込もうというのが基本戦略になります。景気をよくすれば税収がよくなり財政再建に至るという論拠になります。

この作戦はマーケットを見回すと成功しているように見えます。株価は上昇し、為替は円安に、そして外国人観光客がインバウンドと呼ばれる爆買いをしてくれています。つまり、こういった観点からみると政権の言うことを聞いて株や通貨に投資している人は成功しています。

つまり政府が推奨することをやっている人は確実に利益にありつけるというのが、投資の基本中の基本になります。その点、お金もちというのはきちんと言われたことを守る人ということも言えると思います。

不動産投資はどうか?

不動産に関しては日本銀行の金融緩和政策の中に、ETFやJ-REITを買いつけるという項目があります。このREITをご存じがない方も多いと思いますので簡単に説明すると、都心の超一等地にビルを建てたいけれど、その資金がないのでその資金を株式市場で集めようとする不動産に特化した証券になります。

つまり、日銀を含んだ政府の政策は「大規模の都市再開発に関して、不動産投資は有効ですよ」と言っているのです。

相続税増税

相続税が昨年改正されて、増税が決定しています。この政策には「金持ちが何代も続いて、ずっと金持ちであることは許しませんよ」という政府からのメッセージになります。

つまり、その人の努力によって築いた財産にも関わらず、政府は「頑張ったあなたにその一部を召し上げますよ」と宣言しているのに等しいということになります。ご存じのように、日本のお金もちというのは高齢者に特化していますので、「自分の子孫のために財産を残してあげようという考えはダメです」と言っているのです。

日本の富裕層のほとんどが不動産に増税するのであればやらないよ、というのが本音だと思います。大体、相続で問題になるのは現金よりも不動産や事業であって、事業であれば株式会社の場合はその節税方法がありますが、個人名義の場合はほとんど節税方法がありません。つまり、政府は「不動産投資、個人レベルの投資は推奨していない」ということになります。

現在の状況

つまり、政府があまり推奨をしていない不動産投資というのは子孫に財産を残そうと思う投資には税金を取りますよと宣言しているのですから、昨今の流行りは大家になって毎月の生活経費を削りませんか?というキャッチコピーに代表される投資が流行るのはもっともな話になると思います。

不動産に投資をしたいという人の考え方には二通りあると思います。それは私のように先祖代々の土地があるという人の土地活用方法、もしくはまっさらでこれから新たに不動産投資をしようという人の2通りです。今のブームというのはそういう状況にあると思います。

政府は都市の再開発等を推奨しているのですから都市圏の不動産を保有していたり、これから新規取得する場合には都市圏ということが不動産投資での成功する一つのカギです。また、田舎の不動産を保有している人にとっては政府の空き家対策を活用するべきです。おそらく今後、東京オリンピックに向けて空き家対策の政府や地方自治体の積極的な予算構築が始まるはずです。

何が言いたいかといえば簡単な話、政治に興味がなくても絶対に政治のニュースから目をそらしてはいけないということになります。政治には昔からお金が絡むのは今も昔も変わりがありません。「儲けたければ政治に関心を持て」ということなのです。

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