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サラリーマンの確定申告

不動産投資を行うサラリーマンの人も多いのですが、不動産投資を行った時には確定申告を自分で行う必要が出てきます。

不動産投資をしている場合、給与所得に加えて不動産所得を通算し、その額によって所得税の額が決まってきます。仮に経費を除いたとしても黒字になっている場合、申告をしなければ脱税をしていると判断されてもおかしくありません。反面で不動産投資の収益が赤字であったという時には、節税対策にもなりますので、しっかりと行うようにしてください。

ちなみに損益通算をして赤字になった場合は、税金が還付される可能性が出てきます。大まかな流れとしては、確定申告をするのに必要な書類を用意し、決算書を作成、これらを元に確定申告書を作り、提出するという形です。

確定申告に必要なもの

では具体的に不動産投資をしているサラリーマンの方の確定申告について見ていきましょう。まず不動産投資をしている時には、かなり多くの書類を用意しなくてはいけません。

代表的なものをいくつか書いておきますと、源泉徴収票、賃料入金明細書、賃貸契約書、固定資産税の通知書、各種保険の証券、領収書などがあります。源泉徴収票については勤務先の会社からもらうようにしてください。また、賃料入金明細については外部委託をしているのなら、必ずもらいましょう。その他の書類は自分で用意するものばかりです。

ここで次のステップである決算書を作成していきます。決算書には白色と青色の2種類がありますが、不動産所得については青色申告決算書を使用しなくてはいけません。ちなみに、青色申告をするには不動産投資を始めてから2ヶ月以内に、青色申告承認申請書というものを税務署に提出する必要があります。

この届出を忘れてしまうと大変なことになるので、必ず行うようにしてください。もう1つ、個人事業の開業届出というものを行っておくと、確定申告書を税務署が送ってくれるようになります。

確定申告書を作成

最後に本番である確定申告書を作成していきます。確定申告書というのは、1月に入ると最寄りの税務署から送付されるとは上でも書いた通りです。ただし、届出をしていなくても自分で用意できます。管轄となる税務署で容用紙をもらうのも良いですし、国税庁のウェブサイトには確定申告書作成コーナーというものがあるので、そこからデータをダウンロードしても良いでしょう。

ここで1つ注意しておきたいポイントがあります。それは確定申告書にはAとBという2つのタイプがあることです。 このうち不動産投資を行っている場合は、Bタイプを用意しなくてはならない点です。できあがった確定申告書は期限内に税務署に提出するようにしてください。 郵送での提出もできますが、万が一に郵便事故などがあった時には困ったことになるので、証明がとれる郵便を利用すると良いでしょう。

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