記事の詳細

デール・ジョルゲンソン教授の提言

最近話題となった国際金融経済分析会合に出席をしたハーバード大学のデール・ジョンソン教授という方がいらっしゃいます。御年すでに、83歳というご高齢からすると内閣府参与の浜田宏一先生と同じような年齢になります。

ここでこのジョルゲンソン教授のことを取り上げるのは、安倍内閣の現在最高顧問になっている可能性が高いからです。最近の安倍総理の発言をみると、言っていることはジョルゲンソン教授の言っていることそのものなのです。

浜田センセーやクルーグマン先生は消費増税に反対を示しているのでお気に召されないらしいのです。(センセーと書くのは、個人的に早く引退して欲しいとう願望がこもっています・・・。)

日本政府は迷走している

熊本地震のときに気象庁の対応があまりにもお粗末過ぎると以前に書きましたが、政府も酷いものだなと思いました。

激甚災害指定にしても迷走の結果、ようやく認定をしましたが、一部閣僚の中からは今回の災害に関しては激甚な被害は確認されないというような発言をする者もいて、この人たちは一体何を考えているのだろうと苛立ちを覚えました。

本来であれば「激甚な被害はない」との発言は、オフレコであるべきで、報道など絶対に表に出さないように念押しをするのが当然の行為なのではないでしょうか。

私も激甚災害の指定に関してはその法律上の定義に関しては全く知りませんし、実際に自動車部品等のサプライチェーンが壊滅的な打撃を受けたような感じもしません。

また首都圏から遠くから離れたところで起き、その被害の実態が日本経済にどのような影響をもたらすのかも不確定な状態で、激甚災害指定をするのに躊躇をするのは責任のある方ならある意味当然かもしれません。

しかし「被害が激甚ではない」などの発言は政治家として如何なものなのか甚だ疑問です。参考までに激甚な災害に指定されると補正予算や予備費から国の歳出が増え、加えて減税処置が施されます。

そのため日本の国家財政がピンチのときに追々とその認定ができないという事情は理解できますが、国民生活を守る義務のある国会議員が激甚な被害はないと公けに発言するのは納得行くものではありません。。

また熊本地震後の政府会見で消費増税の可能性についての質問を菅官房長官に質問するメディアについても、状況が落ち着いてからその質問はするべきことであって、政府が地震についてどう対応するのかを取材するのが記者の本分でないでしょうか。

国会議員は自分たちの本分、国民生活を守るという義務をこの発言で放棄しましたし、地震直後に消費再増税の質問をするメディアの売上や視聴率が上がらないのは当然の話かもしれません。

2016年年初から日本銀行がマイナス金利を導入したのはここでも説明したと思いますが、国家財政をマイナス金利を付すことによって国の借金の金利が減額されるという意味になるということが本筋の議論なのです。

ましてや企業物価が去年の5月から前月比マイナスになり、消費者物価も先月から前値比マイナスになりました。

これは何を意味するかと言えば、国民の消費が減っていることを意味します。GDPの6割を占有する個人消費が減るという意味になり、ひいては日本は本格的なリセッション入りという意味になるのです。

つまり今後不景気になって税収が減り、また国家財政危機になるという意味なのです。

そのときにジョルゲンソン教授が不動産や業界の規制を取っ払うことを提言したことが今回のテーマになります。

関連記事

ページ上部へ戻る