記事の詳細

不動産バブル崩壊

実はリーマンショック前からヨーロッパの不動産市場というのはバブル状態なのです。

あのリーマンショックから発生したサブプライムローンバブル崩壊というのはやはり、ヨーロッパの不動産市場がバブルを形成していたから、その崩壊もすごかったのです。

みなさんはリーマンショックの被害は本家アメリカのほうが大きいと思っている方が多数だと思いますが、実は被害額はヨーロッパの方が上なのです。

これが事実で、いかにヨーロッパの不動産市場が盛り上がっているかはわかると思います。

では2008年にこの不動産市場が崩壊して、アメリカもヨーロッパもすぐに回復をしているのはなぜだと思いますか?これは簡単なことで、私が従前からいうように人口が増えているからすぐに回復したのです。

日本の不動産バブルが崩壊して未だに回復しないのは、少子高齢化が一層進行していることが根本的な原因ですし、また不動産の供給も過剰となっているからです。

こういった状況で、なぜ多くの方が不動産市場に過大な期待を抱くのか私には理解できないのですが・・・。

民泊の参入は付加価値を優先

今回の民泊にしても、単に供給を増やしているだけなのに、HISの創業者は需給が不均衡状態、つまり供給不足ということを平気で言えるのか私理解できません。

確かに住宅事情と宿泊事情は違うというかもしれませんが、仮に不足する状況であれば、自然に供給が増えるのは誰でもわかる市場原理です。

この方が供給不足を煽ってどうするのだろう、そして何を儲けようとするのかの意図が皆目見えません。

とにかく民泊の参入は付加価値の問題で、安売り貧乏になるということだけは絶対に避けなければいけないと考えています。

人口増減の影響

話を戻しまして、リーマンショックの被害から比較的早く回復したのは、今も人口が増えているからということになります。

アメリカは自然な人口増加中で、ヨーロッパは皆さんご存じのように、移民で人口が増えているのです。

住民が増えているのに、住宅価格や賃料水準が暴落するはずがありません。ですから商売のセンスがない方がアメリカやヨーロッパで商売をやっても普通に努力をすれば儲かる市場なのです。

極論からいえば、ヨーロッパ、アメリカの不動産市場で儲けられない方が日本でやっても成功するわけないないのです。それ程までの格差があるのです。

供給を絞る政策

ですから、日本の不動産市場に今必要なことは、需要増を期待する政策ではなく、供給を絞る政策なのです。しかし実際は、相変わらず需要増を促進する政策ばかり取っているので、私からアホと言われてしまうのです。

民泊もそうですが、住宅ローン減税なども不動産業者が儲かるだけで、日本経済の拡大にはつながるわけがありません。それなのにいつまでも続けるのは、賢明でない政策であることはご理解頂けると思います。

「一部をうるおす政策など百害あって一利なし」という典型の政策です。

本当に日本の不動産市場の復活を願うのであれば、供給を絞りそして生産性の向上ではなくいかに無駄をつくることかに専心することです。

そしてもうひとつは人口を増やすことなのですが、実際には真逆のことばかりをやっていることを改善することなのです。

これらができていないことが、私が不動産市場に魅力を感じない理由となっているのです。

不動産購入は決め打ちをする

去年までは一応日本も小さめのバブルでしたが、それがはじけた現在、需要のない不動産が上昇することはないでしょう。だからこと、今年以降は「安くないと買わない」と徹底的に決め打ちをするべきなのです。

EUの元高官によれば、「日本への投資はばかれる。先ず日本に必要なのは、日本を2020年、2050年までにどういう国づくりをするという教科書だ」と言われていました。

また具体的にこういうことをするのかが全くみえない国と言っていましたが、まさしくその通りです。

女性活躍や一億総活躍はわかりますが、具体的にどうやって進めて行くのかが自民党を含めて私たち日本人が一番わかっていません。ぼんやりとはわかりますが、福島原発の廃炉の行程表と同じように、それを示さなければ誰も今の日本には魅力は感じないと思います。

今の一億総活躍なんて言葉は理解できても、具体的に何をやるのかがさっぱり見えてこないのです。それでは絵に描いた餅になってしまうでしょう。

このように外国人は日本を冷静に観察しているのです。

関連記事

ページ上部へ戻る