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日本の不動産投資その5

前回のお話は、中国の不動産は今後も乱高下を繰り返すという話をしました。そして中国の不動産はまだバブルにはなっていませんので買いなのでしょうが、いろいろなリスクを考えるとそれは推奨できないと結論づけたのです。

今回は中国の投資のヒントを参考に今後の投資について考えていきましょう。

中国の不動産など投資先検討に値しない?

中国の不動産相場はバブルの組成と崩壊を伴います。そしてその予兆は必ずあり、注意さえ払えばある程度の察知することはできると個人的には判断をしています。そしてその予兆は、日本の報道を見ていると簡単に察知できるのではないかというのが素直な感想になります。

話は少し逸れますが、なぜ中国は株式市場ではなく不動産市場に注意を払うのかをお話をしておかなければいけないと思います。

中国共産党は、株式市場を閉鎖したり、下げたくない銘柄の売買を停止したらその株式市場の信用がなくなり、衰退につながるということは理解していると思います。

アメリカなどでもリーマンショック直後に市場を閉鎖するのではないか、という噂が飛び交いましたが結局は閉鎖しませんでした。そのくらい市場の閉鎖には神経を使うものです。

そのことを中国の秀才がしらないはずはありません。しかし簡単に市場閉鎖のようなことをやってしまう。個人的な意見としては共産主義と株式市場は釣り合わない、つまり、株式市場を軽視をしていてその重点を不動産価格のウォッチに神経を使っているのではないかと考えるのです。

以前、私は「今度は安倍内閣は不動産重視の政策を打ってきますよ」と説明しました。そしてそこで、ヨーロッパは日本より悪いというイメージが日本にはありますが、現実の数字はヨーロッパの方が格段にいいと説明しました。

この状況は悪いのに数字は日本より格段にいい状況は、やはり資産デフレが起こっていないという理由が挙げられると思います。私からみると日本の不動産価格は上がっていると騒いでいますが、消費税増税の幅も上昇をしないのですから実質下がっていると感じられます。

つまり含み益がある投資家と含み損のある投資家、どちらが多くの消費行動をとると思うかで考えれば簡単にわかると思います。
日本の不動産は買った瞬間が一番高くて後は値下がりするだけですので、土地を持っている日本人は買った瞬間から含み損のある投資家と一緒の行動をするのです。

つまりアベノミクスが上手くいかない理由を、1億総活躍社会から資産デフレを防ぐために今度は不動産優遇をより一層推進するのではと予想しているだけの話になります。

4年かけてようやく、アベノミクスは土地や不動産の重要性に気づくのはないかと考えています。現実にヨーロッパ、イギリス、アメリカは不動産バブル手前の状況までいっています。その結果、日本より経済状況がいいのです。

中国も同様で、不動産価格を下げるとデフレが進行するという格好の日本の悪い例と、欧米のよい例をみているので見習うべきなのは欧米と判断するのが当たり前です。ですから中国は株式市場を軽視して、不動産市場を重視するのです。不景気が進行して不動産も下落したら日本の二の舞になりますものね。ですから景気が悪くても共産党は不動産価格の上昇を重視するのではないでしょか。

中国の不動産市場というのはビギナーには格好の商品になるのですが、私有財産を認めない、外貨持ち出し制限と課税など考えると投資に値しないと判断するのは当然です。

中国の政策

中国の基本は将来の人民の食糧やエネルギーをどうするか?が当面の課題であるということは先に触れました。この13億人の人口の食糧とエネルギーを確保できないという危機意識の表れが、南沙諸島や尖閣の問題になっているのはと個人的には考えています。

簡単な話、中国と戦争をしたくなかったら十分な食料とエネルギーを確約してあげればいいのですが、その約束をしたら自国の食糧事情とエネルギー事情が悪化しますので誰もそんなことは約束しないのが現実です。だから、シルクロード構想や今年はまたほかの経済構想を出していますよね。いわゆる北京オリンピックのときに表明をした中華圏構想があります。将来のエネルギー、食糧不足に対応するために仲間を集めているのです。

日米は当然、そんなことに加わりませんから関係悪化につながるのです。

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