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日本の不動産投資その4

前回の中国経済の未来予測では、今の中国の勝手気ままな行動は世界に受け入れられることは難しいということを解説しました。

しかし民間の企業経営者が人口の多い中国への投資に魅力を感じるという考え方は、仮に中国が資本主義であれば非常に理解のできるものです。

では共産主義国家である中国で行う不動産投資とはどういったものなのでしょうか?

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株式相場

中国経済は2015年夏の人民元の切り下げによって、株式相場が崩落しました。外国人投資家からすれば日本の円安同様に、人民元への投資は通貨高を見込んでの投資となります。

つまり「通貨安の国に誰が投資などするものか」というのが通常の感覚になると思います。

日本人が海外投資をする場合、日本円がこれから円安になることが第一の前提条件であって、投資する国が通貨高になる見込みがなければ投資などしません。

昨年だと思いますが、FXのトルコリラが東京金融先物市場に新規上場されましたが、私はトルコリラへの投資は完全に投資対象外だと考えていると周りの人間に言い続けていました。

その理由は簡単で近い将来、トルコ安になるとこが予測できるのです。トルコは伝統的にお金がない新興国の筆頭なのでのですから言うまでもないと考えです。

つまり中国政府が人民元高をコントロールしていたため、アメリカ人投資家は自分の財産を政府が保全してくれることを前提に、積極的に投資をしていたわけですが、人民元安によってそのメリットはなくなりました。



下落を意図的に操作?

個人的な予測になりますが、人民元安は人為的にやったものであろうと思うのです。政府としては、株という金融商品が上昇してもメリットがないと考えられます。

なぜなら株価を下げたくなかったらその株式銘柄を取引停止にすればいいという発想を持っているくらいだからです。そして強行して売買を行えば逮捕となります。

とはいってもそのような行為をすれば市場に信用がなくなるのは理解しているため、実際に起こることは考えづらいと思います。

人民銀行総裁の発言を聞いていてもそれは理解をしていると思います。つまり株価や人民元の下落を意図的に操作してとしたら、その前に行なっていたことが問題になるのです。

日本では住専問題といわれた、シャードーバンクの過剰融資問題がありました。この問題は住専の乱脈経営と一緒のことで、回収の見込みのない融資を頻繁に行っていたことです。

そこで共産党は一気にこの理財商品やシャドーバンクをつぶしにかかったのです。その結果、土地投機バブルが終了したのです。

そして日本では中国経済が危機的状況になると騒いだのです。そして簡単な話、今度はその資金を株に向けて、今度は株バブルを組成して、それを意図的に崩壊させたのです。

つまり現状の中国というのはバブルを組成してそれを意図的に崩壊させる状況を作っているのです。

中国の不動産政策

つまり資本主義の国であれば株バブルが崩壊をしたのですから、その余剰資金は次に当然不動産に向かうため、昨年の夏や秋は中国不動産の絶好の買い場であったのです。

そしてまた共産党は不動産バブルを助長する政策をとるのではないでしょうか。もうすでに、中国の不動産価格は上昇し始めているのです。

中国の不動産市場というのは共産党のコントロール下にあるのです。つまり何かの崩落があって土地が安値になった場合、そこは買いのチャンスだということをきちんと承知しておけば、安値で不動産を買えるのです。

つまりこんなにわかりやすい相場はないということになるのです。要するにバブルが発生すれば売り、崩壊すれば買いということになるのです。

ただし政府の方針は基本、共産主義になるのですから、本当にお金があり余っている人はやるべき投資であって借金をしてまでやる投資ではない、と思うのは当然のことです。

ところが、ここに投資のヒントがあるのです。


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