記事の詳細

中国の不動産事情についてその3

中国人は自分の母国である、中国本土にはあまり土地を持ちたがらずに海外に不動産をもちたがるというのは前回に説明をしてまいりました。

たしかに中国の高級官僚というよりも共産党の上層部は、特に海外に不動産を持ちたがりますし、実は今の共産党の総書記の子供や親族は今でもアメリカで生活を送ると日本では考えられないようなことをやっています。

不動産投資をしている方の87%は会社員や公務員!

一回の入力作業で複数の不動産に資料を一括請求が可能!

無駄な手間を掛けずに、民泊ビジネスに適した投資物件を探してみては?

日本と中国は似て非なるもの

お隣同志の中国と日本にあまり違いはないだろうと思う方は、認識をすべて改めないといけません。

今、尖閣の問題や南沙諸島の問題が全く理解できないと思う方は中国への根本の見方を変えなければいけません。

私の実感ではなぜ、中国はそんなにも尖閣を威嚇するのかが理解できないという人がほとんどのように思います。それは日本と中国が似て非なるものだからです。

誰でも知っていることですが中国は共産国家もしくは社会主義国家なのです。日本は資本主義です。

ここが決定的な違いです、ということをいうと「そんなことは誰でも知っている」と思い、あほらしいと感じると思います。

私の経験値からすると、こういうことを理解していて尖閣の問題がなぜ起こるか、ということを全くわからないという方は何も理解もしていないし、知ろうともしていないのではないでしょうか?

私からすれば何も理解をしていないと感じます。

中国と不動産投資

先ず、中国は共産主義ということは私有財産が認められません。つまり、土地も不動産も、果ては国民の衣服や食べ物も個人のものではありません。それは人民のものというのが根本発想です。

つまり、政府が儲かっている人をみつけてある日突然、儲かっている商売や不動産を「それは人民のものだ」といえばそれが通る国なのです。そしてその被害に合う日本人は天文学的な数字に上ります。

これがアメリカ人であればアメリカ政府がふざけるな、と一喝するので中国人も恐れてそういう強硬なことはほとんどしませんが、日本政府は自己責任という通り一遍のことを繰り返して終わりです。そしてそこで終了になります。

つまり財産を没収されるというリスクがあるのにもかかわらず、一生懸命に中国に投資をしている人や会社などをみると疑問を感じてしまいます。

しかし中国への投資を行う法人のロジックでは、中国13億人の消費は見逃せないともっともらしいロジックをいうのですが、中国で儲けたお金は日本に送金できないという本末顛倒に気づいていません。

しかもそれが認められていても中国人民元の流出を防ぐために国外にお金を持ち出す場合は、現在20パーセントの税金を課税しています。

商売が成功しても、それを奪われるリスクに怯え、儲かっても出金できず、認めれたとしても20パーセントの税金が課税される、というところに出資をしているわけです。



中国の未来予測

今後もこのようなことが横行するのであれば中国の衰退は当然の話かもしれません。

中国経済が不振になっているときには日本と同じように通貨安を誘導して外国からの投資を求めるのは当たり前の話なのですが、投資はしてもそのお金を返さないという国に誰が投資をするのでしょうか?

中国不振は今後も続くことが予想されるため、どこかのタイミングで外貨規制を緩和はすることが予測されます。しかし、私有財産を認めることは共産党の存在意義に関わってくる問題ですので放棄はしないと思います。

この中国経済不振が続けば、中国国内で生活できない人たちがデモや暴動を起こすリスクが高まります。仮に暴動など全国に広がり、共産党では手がつけられない状況に陥れば、共産党は崩壊する可能性が出てくるのです。

ですから国家主席の子供や親族は海外に住んでいるのはないでしょうか?共産党がいつ崩壊してもおかしくはない状況でフランス革命のようなことが起これば今の共産党幹部はかなり厳しい対応を迫られます。

誰がこういった危機のあるところに家族を住まわせるのかということなのでしょう。

そして中国はこれから日本よりさらに厳しい少子高齢化に見舞われます。つまり人口は増えるがそのほとんどは働くことができない高齢者ばかりになってしまうのです。

そして13億人の民に行き渡る食糧やエネルギーを調達するには、世界中の食糧やエネルギーを買い占めても足りないと言われています。

当然食糧が確保できなくなれば人民は暴動を起こしその結果、共産党の崩壊つながるのではないでしょうか?

こういったリスクに対する対策の一つが、シルクロード構想等の中華圏構想になのです。この目的は、海外に派兵をして鉱物資源を狙うことで戦争をすることではなく、将来の資源、食糧不足に対して世界各国になんとかしてくれと訴えているのではないでしょうか?

しかし自分勝手な行動が許されるわけがないため、、その行動は反中国のキッカケになってしまうのです。

普通の民主主義なら世界との調和を考えて行動しますが、切羽詰まって自分勝手な行動は世界に受け入れられるかは甚だ疑問ではあります。


関連記事

ページ上部へ戻る