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中国人によるインバウンド消費が終われば?

前回は中国人によるインバウンド消費に関してお話をしてきました。ここで重要なことはこの消費はいつか終わるということです。日本人の場合はバブル崩壊後もインバウンド消費を続けていましたが、今では日本人の海外での爆買いなどを聞いたこともありません。同様に中国人によるインバウンド消費もいつか終わるのです。

銀座等の繁華街でみなさんが賃貸物件をもっていれば、または商売をしていれば、よほどの需要のない商売をしていない限りは、最低でもそこそこは儲かっていることが想定されます。

京都と銀座の関係

実は私の先祖(京都)は終戦直後に銀座の土地を買わないか、と何度も誘われていたのです。現在でも銀座の一等地に京都のお店があるのはそれがその名残になるのです。

バブル最盛期の時に、話にのって銀座の土地をもっていればと笑い話にしていましたが、日本の終戦直後というのは銀座の土地は二束三文で取引されていたにも関わらず、買い手は京都の人間しかいなかったのです。

銀座の一等地にあるお店は京都の三条寺町にあるのですが、それほど一流店という感じはしませんが、あそこでお店を営業ができるのは相当儲かっているからだと思います。

つまり銀座で商売をするというのはいわば商人のあこがれであって、それが10年先に廃れると私は考えていません。何度もいうように、人が集まることが商売の基本だからです。銀座にはもともと京都に本店があったというお店が多いのはそのためということを覚えておくと何かの役に立つかもしれませんね。

オリンピック前後

回りくどい表現となってしましましたが、人気のある投資物件が社会状況や時代の変化によって暴落したり割安になった場合、必ず投資対象として検討をするべきということが言いたいのです。その場合、不動産でも商売でも人が集まるという条件が必須条件になるのです。

今後は繁華街の中国人でにぎわっている場所での投げ売り物件が出る可能性があるということです。特に、繁華街に土地や建物を持っている人間にとってこれから商売が難しくなると判断をすれば、高値のときに売るという人も出てくると思いますし、相続の関係で売りに出す人もいるはずです。

そのときに、繁華街の不動産価値がオリンピック前と後ではどのくらいの値段の低下が見込まれるか、それをカバーする収益があるかをよく考えて、オリンピック前に購入を検討するか、オリンピック後に購入を検討するかを考えるのは今から必要ということになります。

インバウンド消費から

インバウンド消費についての日本人の投資行動に関しての説明をしましたが、ここからは中国人の投資行動について考えていきたいと思います。よく中国人が最近ではカナダの不動産を買い漁っているという報道が出ます。東京でもマンションの億単位のお金をキャッシュで買う方というのは、たいていの場合は中国人と聞きます。なぜ、中国人は自分たちの母国の不動産を買わないのでしょうか?

みなさんの答えはおそらく、上海等などの繁華街の土地はもうすでに持っているからと考えると思いますが、実はそれは違います。私の知り合いにも上海に家を7件もっているという人もいますが、将来的には中国の物件というのは全部処分すると明言をしています。

そしてその当の本人は日本に帰化してしまい日本の不動産やアメリカの不動産を買い漁っています。なぜ、そのようなことをするのかが理解できないというのがみなさんの本音になると思いますが、それが中国人にとっては非常に合理的な行動になるのです。

その理由は次章にて説明します。

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