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中国の不動産事情について

最近のテレビ、新聞の経済関連のニュースで、中国経済が不振であると盛んに喧伝をされていますが、そもそも私からすればいまさら何を騒いでいるのかという状況です。

それでは今回は中国の不動産バブルについてお話をしようと思います。

が、その前に中国の不動産事情を知るには、まずは中国のいろいろな特殊事情について知っておくべきことありますので、この特殊事情についてお話させて頂きます。

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中国経済の不振というのは誰でも予見できること

中国の経済が不振を迎えるというのは誰にでもわかることです。なぜなら「毎年10パーセント以上の成長がいつまでも続くわけがないでしょう」という当たり前の話なのです。

日本もそうですが、工業化を達成した国々というのは必ず劇的な経済成長を遂げるものです。つまり近代史においては産業革命と同様、工場をたくさん作りモノづくりを量産した国というのは必ず経済成長をしてきたのです。

中国の工業化で、中国は世界の工場と言われる代名詞となり、経済も同様に工業化の副産物として劇的な成長をしたのです。つまり、国を近代化するために工業化を進めることで経済が成長して、その後安定成長期になるのです。

つまり中国の成長は今までが異常であったのです。

しかし中国経済が不振と言われている中、共産党もIMFも予想をしている2016年の経済成長が6.5パーセントという数字は、日本が1.7パーセント、アメリカが1.8パーセント、ユーロが1.3パーセントという数字と比較しても驚くべき数字です。

中国が悪い、悪いと言っても比較対象の問題であって、日米欧と比べれば格段にいい数字で、以前の10パーセント以上という数字よりは悪くなっているだけなのです。

つまり中国経済が悪い、悪いというのは以前の数値と比べて悪いだけで、我々よりは中国人は経済成長を実感していると思います。

ただし今後の中国の成長率は、日本の成長率と同様どんどん低下をしていくということが予想されるのです。



中国人のインバウンド消費について

中国人が大阪の梅田や東京の銀座に観光バスでのりつけ大量に消費をしていく光景をよく見る方もいるでしょう。

数字的にもこの売上増は、特に百貨店の寿命を長引かせる効果は間違いなくあります。そしてこの状態はまだ数年は続くと思います。

その根拠はバブル崩壊が1992年になりますが、バブル崩壊後も暫く1990年代は世界中どこに行っても日本人だらけという状況が続き、世界中で爆買いを続けたのですから、この時の日本を見ても、中国人の爆買いはまだまだ続くと考えられるのです。

ここで考えなければいけない問題があります。爆買いなどの影響で今銀座に高級感がなくなったとよく言われますが、私も実際そう思っています。

しかしこの中国人による爆買い、インバウンド消費がなくなったと想定したら、銀座に店舗を持つメリットはかなり目減りするのではないでしょうか?

先に挙げた百貨店などは中国人を筆頭とする外国人旅行客の消費によって潤っているのが現状です。

日本人相手に商売をしても、すでに主戦場はネット販売に移行しているため、よほどの挽回策を出さなければ生き残れない状況なのです。

そしてこの好況がいつまでも続くとは考えづらく、百歩譲って東京オリンピック開催までは需要が落ちないとしても、その後は急速に観光客が減ることは容易に予想できます。

参考までにアメリカではアマゾンの一人勝ちの状況で、世界最大のスーパーウォールマートの時価総額をアマゾンは上回っています。

つまりアメリカでは対面式の商売がもう成り立たなくなっているか否かの瀬戸際の状況になります。

日本でも今後はさらに買いモノもネットという若者が増えるでしょうし、アメリカ同様に対面式の商売が成り立たなくなる可能性もあるわけです。

つまり、繁華街のお店は中国人のインバウンド消費や東京オリンピックがあることを前提に商売をしていますが、これら店舗はこういった特需的なものが終了した後のことについてはほとんど無計画なはずです。

そして今後消費が減少して家賃を上回る収入がなくなれば当然撤退となります。そのときに一気に貸し店舗が供給過剰の状況になることが予測できるのです。

そのときに投資家のみなさんは「どこの?どういった?」投資物件を選ぶのかが大切になってきます。当然銀座であれば銀座ブランドや繁華街のブランドというのはそれほど落ちないと考えています。

いくら都市化の時代、孤独の時代といっても人間は人が集まることが大好きなのです。

人が集まるということは、商売が成り立つという基本原則です。そういう戦略は今からねるべきだと思います。


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