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2016年は不動産価格が上昇する見込みと「金融政策と不動産価格の上昇」で触れましたが、では不安な要素は何でしょか?その不安要素として考えられるのが、不動産価格や景気に甚大な影響をもたらす政治の状況が一番に挙げられます。

不動産価格上昇の要因

不動産価格上昇の要因を列挙をしていきたいと思います。

  1. 消費税増税前の駆け込み需要期待
  2. 日本銀行のマイナス金利導入によって長期金利の低迷が長く続く可能性が高い
  3. 住宅ローン減税等は、景気低迷をうけて拡大ないしは延長される公算が高い

このように政治が不動産の支援をしていると考えることができますので、不動産価格は堅調に推移をすると予測できます。

参考までに政治が不動産に介入をすることによって、不動産業界が盛り上がるのはなにも近年に限ったことではありません。古くは田中角栄内閣の日本列島改造論によって公共投資や日本列島の整備が急速に進んだことが一番の盛り上がりですし、その余韻が日本のバブル不動産時期が到来したと言えるでしょう。

このバブルの後始末にようやくメドがつき始めたというのが昨今の状況です。バブル崩壊後が新社会人のスタートであった私にとって、「この不景気は今の現役世代が鬼籍に入るまで続くよ」と当時から喝破していたのですが、まさか現実になるとは思っていませんでした。

要するにバブル崩壊まではまともに投資をやっていたらみなが儲かっていましたが、バブル期にみなで一斉に株や不動産取引をやって、みなで損をしたのです。そのお金を持っている世代のほとんどが鬼籍に入る手前になっていると思います。

相続によってその資産を受け継いだ人たちは、それを保有する苦しみや自分が汗水して働いたお金がなくなってしまう恐怖を知らない世代ですので、簡単に売却等をしてしまうと思います。

こういった潜在的な売り圧力を今はこなしている状態であろうと個人的には想像をしています。この潜在的な売り圧力をこなしたときに初めてバブル経済の清算ができる、今は前哨戦ではないかと思っています。ただ売り圧力をこなしたときに経済状態が不況や大して回復していない状態であれば、この清算が終わってもまだしばらくは景気は低迷を続けるでしょう。

政治からの不動産への不安要因

最近は政治家に相応しくない政治家が本当に増えたと思います。不倫旅行で国会を休んで離党とか、未公開株の購入斡旋の離党、極めつけは育メンが不倫、バカバカしくてお話にもなりません。

小学生でもわかる悪いことをしているのに、未だに議員職にしがみ付き俸禄をもらっていることに「こいつらバカではないか」と言葉を選ばずいってやりたいと思います。

何かと任命責任を追及する野党に対して、責任は自分にあると明言するのは素晴らしいことですが、二回も三回も同じ言葉を繰り返して責任を言葉では認めるが、何も自身に処罰も与えない首相ですので、間違いなく「まともな政治」はできません。

任命責任を認めるなら、それを言葉で謝罪するのは一回まで、それ以降は自分に刑罰を与えるのは大人の世界では常識の話でしょう。要するに言葉でいくら美辞麗句を並べてもっともらしいことを言っても、誰もまじめに聞きませんし、こういった行動しかできない内閣、国会議員ですので「何も達成できない」と思うのが普通の感覚だと思います。

つまり、政治のこれからのあり方次第で、上に挙げた3つの政策は下手をすると全部失敗に終わる可能性があるのです。

まず消費税増税ができない可能性があります。日本の経済は日本銀行や内閣が物価を上げようと必死になっているので、物価は上がっていると信じている方も多いと思いますが、実はもうすでにこれだけの金融緩和を行っているのにも関わらずデフレなのです。

日銀の統計の中に企業物価というものがあるのですが実はもう、2015年5月からデフレ状態で月ごとに悪くなっています。つまり消費者物価は統計上上がっていますが、この状態だと近いうちにデフレに陥ります。

つまり、景気が悪いことを理由に消費税が増税できないということになります。今回の増税には景気条項が盛り込まれていないため増税の可能性は高いのですが、景気が悪すぎてできない可能性も少なからずあるんです。実際に与党議員が消費税増税のアドバルーンの観測気球を上げています。

またマイナス金利導入に関しても、劇的な政策効果は期待できません。なぜならそれ以前の金利が低すぎたから劇的な効果など見込めないのです。

住宅ローン減税などは続く可能性は高いとみていますが、消費税増税が達成できないとしたら格付け会社がすぐさま日本国債の格下げをしてジャンク債扱いにする可能性があります。その時は財源確保のために政策効果があまりない住宅ローン減税は廃止になる可能性は高いのです。

つまり、政策と不動産価格は非常に密な関係にあり、相関せも高いのです。つまり不動産投資を行うのであれば、政策を考察して、自分なりに今後の動向を分析することが重要になります。

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