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資産価値はどうなっている?

日本経済は低成長を続けていると思われていますが、実は資産価値はバブル崩壊時から下がっていたのです。ところが近年のアベノミクスの登場によって、株価が上昇したことによって資産の総額の上昇が始まったのです。

ではなぜ、今後アベノミクスによって不動産の価格が上昇すると予測できるのかを考えていきます。

アベノミクスの正体

アベノミクスの根幹というか、スタートしたきっかけは非常にシンプルなものでした。それは、このままいけば日本が財政破綻をするからです。財政破綻を回避するために、株価を上昇させて、景気を浮揚させ、税収を確保しようという思惑なのです。そのため景気を少し浮揚させると、増税をすることで財政を安定化させようと必死なのです。

このアベノミクスの発想というのはどこが起源になっているのかご存知でしょうか?そうです。みなさんのご想像通りアメリカになります。つまり報道が事あるたびにアメリカに追従外交と揶揄するのです。

経済の基本として、景気が低迷した場合は政府が財政出動してその経済の需要不足を解消することによって景気が浮揚する政策を行います。これがケインズ経済学になります。これが景気低迷時の政府の基本対応になります。余談ですが、歴史上初めて実践したのがルーズベルト大統領になります。

ところが民主党は、東日本大震災直後に危機対応として財政出動を、財政難を理由に最小限にして、しかも増税まで発表してしまったのです。そういうお世辞にも素晴らしいとは言えない政策を行なっていながら、未だにあの頃の面々と変わらないメンツがよく国政の場にいるなとは思います。

アベノミクスがアメリカのリーマン直後の対応を真似たのは良かったのですが、その対応が企業向寄りの対応だったのがそもそもの間違いなのです。なぜなら日本の成長は国民一人一人の給料所得にかかっていて、国民の給料を増やす政策をしなければいけないのに、企業の所得ばかりを増やす政策をとってしまったことが問題なのです。

そこで最近では、1億総活躍社会という題目を唱え始めた。しかしこれは企業寄りの政策が失敗だったことがわかったため、こうしたことを始めただけの話です。

そして日銀がマイナス金利を導入に関してもそうです。2014年10月に追加緩和でお金の供給を一層増やしたのが失敗だったため、今回はマイナス金利導入になったんです。お金の供給を増やして失敗したのに、今回も同じ政策を行うことはできないという背景があるわけですから、そうしなかったのは正解でしょう。

しかし、政治は相変わらず奮わずで企業の所得を増やしても無理なのはわかっているのに法人税の減税はやめません。

前提が間違っている政策にいくらお金を突っ込んでも前提が間違っているのですから無駄です。そして安倍さんも借金を大量に残したまま無責任におやめになってしまうのでしょうか。

「政策的に正しいことをやっても、なぜ景気が浮揚をしないのかを理解して、まずは国民所得を上げないと景気はよくならないと」ようやく今悟った段階なのです。そして今でも、景気が上向いていないのでこれからどうしようかと考えるはずです。

アメリカ、ヨーロッパの不動産価格は史上最大のブームと化している?

実はリーマンショックや南欧債務危機があっても欧米の経済成長は日本よりも良かったのです。あんなに悪いと騒がれているヨーロッパでも日本よりは経済の成長はしています。しかし日本は最悪の経済成長率なのに、マスコミは未だにまだ日本はヨーロッパよりましという報道しているのです。

ではどうすれば良いか?答えは簡単です。ヨーロッパも、アメリカも、イギリスも不動産価格が上がっているから金融政策の緩和が上手くいくのです。つまりアメリカに追従して不動産の政策行えばいいのです。私の予想では安倍さんはまた2年以内にはて不動産の政策をスタートさせてると睨んでいます。だから不動産は有望なのです。

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