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相続税対策にアパートローン

親が不動産を所有していていずれその土地を相続することなれば、その時に発生する相続税は決して少ない金額ではないケースもあります。

さまざまな相続税対策がありますが、そのひとつとしてアパートを建てる方もします。

そして目的は相続税対策のため借金をすることになるのですが、アパートローンを利用される方も少なくありません。

ではアパートローンでアパートを建てることは、相続税対策にどれほど有効なのでしょうか?

まずは相続税対策としてアパートやマンションを建設するメリットについて確認しましょう。

アパートローンメリット

一つ目のメリットは、土地の評価が下がるというものです。

空き地と比べてアパートやマンションなどの敷地は貸家建付地となるので、評価額が2割程度下がるのです。

なぜならアパートやマンションに入居者が入居すると、借家権が発生するので不動産には大きな制約が生まれます。

つまり住民の承諾なく建て替えたり解体したりできなくなるため、全体的な評価が引き下がるのです。

もう一つのメリットは、建物の建築のために使われた費用がそのまま評価の価格からマイナスされます。

マイナスされる額は、建設費用から建物の評価を差し引いた金額となり、上記のメリットと含めて大幅な評価減少が期待できるのです。

評価額が下がればその分相続税は引き下がるため、これらは相続税対策として大きなポイントとなります。

アパートローンデメリット

ただしデメリットもしっかり考えて置かなければなりません。

デメリットの一つ目は、目先のお金に困ってしまうことです。

アパートを建築するためには多額の費用が発生するため、アパートローンを組む場合がほとんどです。しかしそのための借金返済に割り当てるお金の工面が厳しくなってしまうのです。

無事に入居者が入り、家賃収入が得られるようになると所得税や住民税が高くなってしまいます。それら税金の支払いと一緒に、ローンの支払いを続けなければならないので、意外と手元にお金が入ってこないという現象がよくあるのです。

もう一つのデメリットは、アパートやマンション自体がリスクを抱えている点です。

アパート経過で大きな問題となるのが、建物の老朽化による修繕、修理費の発生と、入居率低下による家賃収入の低下です。

もう一つはメリットでも触れたポイントですが、入居者がいるため土地の売却が困難になります。

取り壊しや建て替えに制限があるため、土地としての魅力が大きく下がってしまうのです。

アパートローンの返済に問題がなく、アパート経営の道筋も見えているならば相続税対策として大変有効と言えます。

上記のようなデメリットを抱えていることをしっかりと認識して、アパート経営の計画を立てておくことが大切です。

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