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相続税対策でアパート経営

相続税対策のために、不動産投資を開始される方も少なくないでしょう。今回ご紹介する方も、近い将来発生する相続で相続税を手持ちの資金でまかなえないことがキッカケで不動産投資を始めました。まさに相続税対策です。

そして結果的に相続税を一切支払うことなく、不動産を相続することができました。不動産投資は家賃収入を目的とするイメージが強いかもしれませんが、相続税対策を目的に不動産投資を開始することも非常によいキッカケになるのかもしれません。

それでは相続をキッカケに不動産投資をはじめられた経験談をご紹介致します。

土地活用の業者の飛び込み営業がきっかけに

私は年収600万円ほどのサラリーマンです。住居は住宅ローン支払中の一戸建てを所有して妻と二人で暮らしています。そして投資物件は名古屋市内にある、駐車場付きの木造賃貸アパートとなります。

それは偶然だったのですが、自宅の建て替えを依頼した業者が土地活用に関する事業もしていて、その部門の営業マンが飛び込みで訪問してきました。その業者に建ててもらった自宅は大変丈夫で住みごごちもいいことから、その営業マンの話を聞いてみることになったのです。

土地の相続税が払えない?

妻の両親がそれなりの広さの土地を所有していたのですが、相続税が払えないかも知れないという心配がありました。税理士の先生に試算してもらったところ、相続税は数百万円にも上り、貯金を全部はたいても足りないほどの額でした。

せっかく遺してくれる土地を手放さなければならないのはなんとしても避けたかったため、家族で何か良い方法はないかと考えていました。そこでその業者が提案してくれたのが、アパートを建てることだったのです。

木造へのこだわり

実際に住んでみての実感から、木造住宅へのこだわりがありました。木造の建物は安くて長持ちというのが最大の長所だと思っています。その業者も木造住宅専門だったので、他の業者を検討する余地はありませんでした。

相続税対策は成功したが・・・

義父は既に他界し、義母は要介護の状態でした。相続対策を兼ねていましたので、義母の名義で私たち夫婦が連帯保証人になり、銀行から数千万円の借入を行い、それまで駐車場にしていた土地に賃貸アパートを建てることになりました。

着工した頃に東日本大震災が起こり、資材が不足するのではないかと懸念されましたが、無事に竣工しました。入居者もすぐに決まり、順調なスタートを切りました。

その後間もなく義母が亡くなり、このアパートを妻が相続しましたが、負債が多かったため相続税はかかりませんでした。アパート経営はその業者の関連会社に代行してもらっていて、煩雑な管理業務を自分たちでする必要はないので、それぞれ本業に専念できています。

しかし、何から何まで業者に任せきりという感覚は、いかがなものかと思い始めています。アパートローンという巨額の負債を抱えているわけですから、常にリスクと背中合わせだという危機感を持つ必要があると思います。

今後は情報収集と分析が鍵

全国的に空き家が増えているのは、人口の減少と深い関係があると思われます。出生率が改善されない限り、土地や建物を必要とする人が減っていくわけですから、不動産投資はリスクが高いものになっていくでしょう。政策の動向や経済情勢など、関係する情報を収集し分析していくことが、リスク回避には最も重要だと考えます。

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