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日本銀行による緩和

日本銀行が2016年1月の金融政策決定会合によってマイナス金利を導入して、2016年2月15日からその金利が導入をされています。マイナス金利が導入されて2週間が経ち、不動産市場への今後の影響はどうなるかを考えてみましょう。

今回の異次元緩和と呼ばれる緩和には、一般的には量的・質的緩和の二種類の緩和があります。

量的緩和というのは日本政府の発行する国債を買い取りそれを国家が財源としてばらまく方法になります。そして質的緩和とは昨年の最終の緩和で行われたような、雇用や設備投資を増大させた上場会社の株式を買うというような、日本経済に貢献した会社を支援するというような緩和になります。

つまり、量的緩和というのはそのばらまくお金の使用目的を決めずに国家に任せた緩和、そして質的緩和というのは日本銀行の政策によってお金の使用目的をはっきりさせる緩和といってよいでしょう。

今回の緩和はお金をばらまくのではなく、金利を低下させることによってマネーの循環をよくして景気を浮揚させるという目的の緩和になります。つまり、質的とも量的ともいえる緩和になります。

もっとも国の中央銀行の政策というのは、金利を上げるか下げるか、お金の流通を増やすか減らすかの二拓しかありませんので普通の仕事になるのですが、日本の近代史の中でマイナス金利を導入したのは初めてなので大騒ぎをしているだけです。

お金のばらまきの緩和はないのか?

結論から言うと、2013年4月に黒田緩和がスタートしたときに今までで史上最高の緩和額で俗に「異次元緩和」というのですが、今後、お金をばらまくような政策はしません。

なぜならこの緩和は2014年10月に追加の緩和を発表しているのですが、そのときの理由が「原油安だから緩和をした」と発言したのです。原油高になれば「また成長軌道に戻るでしょう」と黒田総裁は発言をしているのです。

つまり、現状原油高などなっておらず、ここでお金の量を増やす緩和をしたら原油高を背景に追加緩和を行っているのですから、その間違った目論見のところにまたお金を突っ込むという無謀な政策になるのです。だから、お金の無造作の発行は原油高にならない限りないと推測できるのです。

金利がマイナスになると

経済学の基本は金利になります。預金の金利がゼロ、ないしは今後はマイナスになる可能性もあります。そうなると、合理的な行動をする人たちは(1)金利がつかなくても安全な資産に移動する、(2)リスクのある商品を選ぶ行動になります。

この(1)の安全な資産に該当するのが「ゴールドや不動産」になります。(2)は株式や海外の株式、債券ということになります。つまり、今回の日本銀行の決定というのは不動産投資を促進する効果が時間がたてばより一層の効果があると考えられるのです。

他のマイナス金利導入国

海外ではマイナス金利をネガティブ金利といいますが、その代表国はユーロになります。では実際ユーロはどうなのか、と聞くとたいていの方は日本より悪いという認識をお持ちですが、それは真っ赤なウソになります。

確報はまだですが、2015年の経済成長率はユーロが1.5パーセントに対して日本はどんなにがんばっても1パーセントを超えることはないということが事実なのです。つまり国の成長率からいえば、あれだけユーロに悪いニュースが流れてもユーロの方が日本よりも成長しているのです。

とは言え改革や不況からの脱出時には、様々な変化があり大事件が起きやすい傾向にあります。その一連の過程の中での事件と個人的には考えていますが、これによってユーロが立ち直るとは考えていません。

しかし、ユーロやほかのマイナス金利導入国(何れも日本よりも導入は早いのですが)では、不動産価格や賃料は上昇気味になっています。

マイナス金利導入国での不動産価格・賃料の上昇を見る限りは、マイナス金利というとなんだかイヤなイメージになると思いますが、不動産にとっては追い風の政策になるのかもしれません。

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