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不動産競売

何の知識もなく不動産競売を利用して物件を購入することは、大変リスクが高いと言わざるをえません。

だからと言って不動産競売という本当に安く物件を入手できる手法を諦める必要はありません。しっかりと競売の仕組・メリット・デメリットへの対処法を把握しながら利用することで、あなたの物件購入の非常に強い味方になってくれるからです。

今回は不動産入札の手続きや流れの中で皆さんが一番気にするであろう「お金の払い方」について説明をしたいと思います。

不動産競売とお金

不動産競売の購入には入札という仕組みを利用する必要があります。

日本の不動産競売の入札は期間入札という方法で行われていて、裁判所が定めた期間に入札書を受付ける方法で行われています。

そしてこの入札書は裁判所の担当者が立会いのもとで開封され、最高金額を提示した人に落札する権利がうつる仕組みとなります。

ヨーロッパやアメリカなどで行われているオークションの入札のような競争入札とは異なる入札方式のため、ほかの人がどれ位の値段をつけたかは、開札されるまでわからないのです。

そして不動産が落札された後に、裁判所から売却許可書という書類を受け取り、実際に裁判所の登記簿の登記が変更されることで正式に不動産のオーナーになることができるのです。

実際の競売で注意したいこと。

不動産競売で注意したいことはなんといっても物件についての情報です。

競売物件は全て裁判所が管轄していて、その情報は裁判所にある資料を閲覧することで得ることができます。

このほかにもBITというインターネットの情報閲覧サービスを利用する手がありますが、困ったことに全ての情報が記載されている訳ではありません。

私が経験したケースでは不動産の情報をもとに物件を見に行ったらその物件の周りは坂だらけで車が直接入れないという場合もありました。

このように物件によっては想定していないトラブルを抱えている物件かもしれませんので注意しなくてはいけません。実際に1度は裁判所に足を運び、さらに実際の物件を見に行くのが適切でしょう。

実際の入札で支払うその他の費用

実際の入札では入札金額以外にも費用がかかります。

まず保証金が必要となります。この保証金は不動産競売の入札後に支払いをせずに不動産を保有し続ける人を除外するための仕組みで、落札後に入札金額を支払わない場合には没収されてしまいます。

入札する物件の売却基準額の1/5以上の保証金が必要なので、事前に必要な現金を確保する必要があります。

ちなみに落札できなかった場合には、この保証金は戻ってきますので全く心配する必要はありません。

次に登録免許税と不動産取得税の準備が必要となります。

登録免許税は不動産落札後に物件の名義変更を行う必要があり、この時にかかる税金です。

土地に対しての税金と建物に対しての税金で税率がことなっているのでそれぞれ計算が必要ですが、こちらは5−20万円の間くらいで済みます。

不動産を取得したのちに納税の書類が郵送されてくるので、だいたい取得後半年くらい経ってから納めることになります。

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競売費用の工面に気をつけよう。

さてここで不動産競売における大きな問題があります。それは住宅ローンの利用が難しいということです。

競売物件の場合、住宅ローンのように金融機関の融資を受けることが難しく、また不動産投資のようにはいかないのです。

ローンが使えない場合は、不動産競売で競り落とせるだけの現金を用意するのが実は不動産競売で一番のハードルだと考えられます。

この他にも占有者がいる場合は立ち退き交渉の費用(引越し費用など)や退去後のリフォーム費用が加わるので、競売に望むのであれば、こういった費用も勘案して、十分な資金を確保してから望む必要があるのです。

これらの立ち退き費用やリフォーム費用を極力抑えたい場合は、やはり事前準備が最も重要です。

あらかじめ裁判所が開示している情報を見た上で一度は足を運んでみるのがいいかもしれません。

安価に物件が手に入り、投資を行う上では非常に注目度が高い不動産競売ですが、しっかりとハードルの存在を意識しておけば対処は可能でしょう。まずは事前の準備を入念行った上でトライすることをお勧めします。

競売代行業者

競売で購入したいが、色々と自信が無いという方は、競売の代行業者に依頼することも視野に入れ見ては如何でしょうか?

現在、不動産競売を代行する会社はインターネットで簡単に見るけることができますので、ディスカウントでの不動産の購入を考えている方は、一度相談をしてみると良いかもしれません。

ただし現地調査については、ご自身の目で必ず一度は確認することをお勧めします。

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