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十分な事前調査は困難

不動産競売で入札を行う際のデメリットとして、物件調査の時間が短い事が大きなマイナス点としてあげられます。

不動産の購入は大きな出費を伴いますので、購入しようと考えた場合は失敗が無いようその物件について事前に細かな調査を行います。

しかし不動産競売ではこの物件調査の時間が短い事が大きな特徴であり、入札に参加するか否かを判断するまでの期間はおよそ3週間ほどとされています。

この3週間以内には裁判所から提示される物件明細書を確認し、自身で現地調査を行い物件は元より周辺の不動産屋に訪れて情報を引き出すなどやるべき事が多くあります。

物件明細書がカギ

物件明細書とは裁判所の執行官が現地に訪れて調査を行い作成した物件に関する資料を指しています。

一般的に競売において入札者が内覧に訪れる事ができない場合がほとんどですので、物件明細書に記載されている情報は非常に重視されています。

内容としては法務局や行政などに記録されている情報を調べた公的調査や、これまでの販売事例や路線価などから割り出した標準価額、さらに物件の内部に付いても記録され写真も掲載されていますので、資料としては非常に重要です。

また現地調査では自ら物件に訪れて外から分かる状態を確認し、周辺環境を見ると共に地元の不動産屋に訪れて直接その物件について聞き出すのではなく、周囲の物件や環境などの情報を聞きだします。

こうした作業は非常にボリュームがあるため、わずか3週間で入札をするかどうかの判断することは時間的に十分とは言えず、やはりこの点は大きなデメリットとなってしまいます。

入札から落札の流れ

ではなぜ裁判所の不動産競売は物件調査の時間が短いのでしょうか?

これは入札までのスケジュールが非常にタイトに設定されているためで、裁判所の競売は競売申立から始まり、競売開始決定や現況調査や価格評価を経ていよいよ入札が開始します。

裁判所は競売開始決定に伴いまずは債務者と債権者に通知があり、それからおよそ1~2週間後には売却実施の公告がなされます。

公告については不動産競売物件情報サイトBITまたは日刊紙に物件に関する情報が掲載され、この掲載からおよそ2週間後には裁判所の閲覧室で物件明細書が閲覧できるようになるのです。

競売に参加して不動産を購入しようとした場合には、この段階で物件に関する詳細を把握することができるのですが、そこからわずか1~2週間後には入札が開始されることになり、1週間程度の入札期間を経て売却先が決定します。

このように公告から入札までの期間は非常に短く競売における大きなデメリットになりますので、購入を考えた場合には素早く動く事が大きなポイントとされます。

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