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動産やゴミの処分

不動産競売の落札後の注意点として、動産やゴミの処分などについて気をつけなければなりません。

不動産競売は裁判所が売却する手続きで、周囲の土地より安く購入できるなどお得なメリットがあるのですが、その一方で競売自体は非常に閉鎖的で限られた情報の中で購入するか判断を迫られます。

そうした事情ゆえに入札前の心構えと落札後の注意点として動産やゴミの処分を行なう必要が生じる事もあるのです。

勝手に処分はできない

では動産やゴミの処分を行ううえで具体的にどのような問題が生じるのでしょうか。

これは競売で落札した物件の中に前の所有者が残したであろう残置物などの動産があるケースで、家具やゴミなどが物件に残されていたとしても勝手に処分する事ができないのです。

競売により落札した物件ですからすでに所有権は自身に移転していますので、そこにある家具やゴミなどは処分しても良いようにも思えるのですが、実はここに大きな落とし穴があるのです。

競売において落札されたのは物件そのものであり、そこにある前の所有者の残置物は何であれ勝手に処分すると不法行為にあたります。

最終手段は強制執行

万が一にも処分して前の所有者にそれが露見した場合には裁判に訴えられる可能性がありますので、まずは前の所有者に撤去をお願いする必要があります。

具体的なお願いの方法としては相手方に内容証明郵便や配達証明付郵便を送る事になり、残置物の引取依頼か不要物であれば適当な金額を提示して買い取る事を提案すると良いでしょう。

ただこの手の所有者の場合は話しに応じてくれる可能性は低く、相手方の協力が得られない場合は次の一手として裁判所に強制執行の申し立てを行います。

強制執行では裁判所の執行官が残置物について引渡すよう命令が下されますので、法的に残置物の引渡しを受けた上で移動するなり処分を行なう事ができるようになるのです。

なおその際の残置物の移動や一時保管から処分などを含む全ての費用は落札下側の負担になりますので、少々の出費が迫られます。

不動産競売のリスク

ただ一般的に不動産の取得においてはこうした問題が起こらないよう事前に細かく調べるものですが、不動産競売においてはなぜこうしたリスクがあるのでしょうか。

やはり要因として大きいのは前述にあるように閉鎖的で限られた情報しか得られない点が挙げられます。

建物の内部については裁判所の執行官が撮影した写真を見るだけに留まり、自身で実際に見て歩くことはできません。

さらに瑕疵担保責任もなく現状渡しが原則になりますので、こうした動産やゴミの処分については落札後の注意点として重要になるのです。

動産やゴミを処分するポイント

まずは前の所有に内容証明郵便などで撤去要請。

連絡がついても協力が得られない場合は、買取を要請。

連絡が一切取れない場合は、強制執行の申立。

前所有者が居住している場合は、撤去費用また買取費用を落札者が負担することで交渉すると、話はまとまりやすい傾向にあります。

現実的に前所有者に撤去する資力が無い場合が多いため、多少の手出しを覚悟してでも動産やゴミを処分を落札者側で行うことが後々のトラブル回避へと繋がります。

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