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落札できないデメリット

不動産競売は通常の不動産売買と大きく異なり、落札できない場合もあることがデメリットの一つとしてあげられます。

不動産競売は、不動産屋に訪れて物件を購入するのとは大きく異なり、裁判所による競売を経て売却先が決定します。

物件は入札方式により落札者が決まりますので、いくら欲しいと考えた所で必ずしも落とせる訳ではなく、こうした点が大きなデメリットになるのです。

物件調査に費やす時間・経費

また入札に際しては事前に物件調査を行なう事になりますので、短い期間でしっかり調査を行うためにある程度の費用を掛けるのですが、落札できなければこうした経費について丸々損をする事になりかねません。

また欲しい物件があったとしても自身より高額な入札をした者が他にいた場合は当然ながら落札できず、条件が良い物件があった場合には人気が高く入札価格が高騰する可能性もあります。

競売は一般的な不動産よりも安く買える事が大きなメリットになるのですが、人気が高い物件であれば割高な価格になることもありますので、そうなると競売のメリットは薄まりデメリットしかないのです。

こうした落札できない場合については、これまで競売に参加したことが無い方でも、インターネットオークションを利用した経験がある方の場合は事情を把握しやすいのではないでしょうか。

保証金が必須

また不動産競売においては落札できない場合があるだけでなく、そうした事態に陥った時の心配として保証金の行方についても多いに気に掛かります。

裁判所が行なう競売においては入札に参加するためには保証金を用意して収める事が必須とされています。この保証金については最低売却価格の2割とされています。

例えば最低売却価格として二千万円の物件があった場合にはその2割にあたる400万円が保証金となるのです。

通常の不動産の売買においても保証金ではありませんが手付金と呼ばれるお金を収める事になり、こちらのケースでも物件価格のおよそ1~2割程度のお金を支払う必要があります。

ただ競売と一般的な不動産売買では性質が大きく異なりますので、落札できない場合の取り扱いについてはしっかりと把握しておく必要があります。

ただこの点に関しては特に心配する必要もなく、自身が落札できなかった場合は保証金全額が返金されますので損をすることはありません。

返還の手続きとしては競売により買受人が確定してからおよそ1週間~10日の内に返還される事になり、入札時にあらかじめ指定しておいた自身の金融機関口座に裁判所から保証金が振り込まれます。

落札できないことが多い?

不動産競売への入札のハードルが下がり、一般の方が入札をするケースが増えてきました。これが意味することは落札額の引き上げです。

それに加えて首都圏での不動産の供給不足がさらなる落札額の引き上げにつながっています。昔から不動産会社の仕入れとして競売は活用されてきましたが、より多くの不動産会社が不動産物件の調達のために競売に参加しています。

また競売代行会社の増加も落札額の引き上げを後押しすることになり要因となっています。

こういった背景により、都心・築浅・出口戦略がしやすいといった条件の良い物件は、落札があがるのは必然の流れとなっているのです。

無理な入札はお勧めできない

まず競売で入札額を決定する場合に重要なことが、その不動産物件をどういった目的で落札するのかを確認しましょう。

実需であれば落札額にリフォーム費用を算出・加算して入札額を決定しなくてはなりません。

また不動産投資用の場合は、実需同様にリフォーム費用を算出した上に、管理費・修繕費用などを考慮した利回りの計算をしておく必要があります。

また相場価格から逆算して算出することも有効となりますので、可能な限りのシュミレーションは行うことが重要です。

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