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固定資産税とは?

固定資産税とは何でしょうか。

固定資産税は市町村などの地方自治体が管理する税金で、土地や家屋を所有している人が納税の対象になるものです。

マンションやアパートで部屋を借りている場合は、固定資産を有しているわけではないので納税の対象にはなりません

賃貸の場合は家主が、固定資産税を払います

固定資産税の計算方法は、基本的には固定資産税の評価額に標準税率の1.4%をかけた額になります。

ではこの評価額、標準税率とはそれぞれどんなものなのでしょうか。

まず固定資産税評価額というのは、国土交通省が定めた土地の公的価格家屋の時価をもとに、たいてい70%の割合でつけられる金額です。

土地の価格というのは定期的に変動しますので、3年に1回、この評価額は見直されます。最終的にこの固定資産税評価額を決定するのは市町村長ですので、同じ条件の不動産でも地域によってばらつきが出ます。

次に標準税率は基本的に1.4%と決められていますが、これも地方自治体によって異なることがあります。

財政困難な自治体によっては、この税率が少し高くなることもあります。

固定資産評価額を引き下げる方法?

この固定資産税ですが、節税のために基準となる固定資産評価額を引き下げる方法があります。

先に説明したとおり、固定資産税は固定資産評価額×約1.4%の計算額ですから、基準となる固定資産評価額が下がれば、自動的に税額も下がります。 どうしたら良いのでしょうか。

分筆という方法があります。分筆とは、一枚の登記簿、これを一筆と呼びますが、この登記簿から土地を分けることを意味します。

例えば大きな土地が一筆であるとすると、その土地の中の大通りに面している土地も、中の方の利便性が低いと感じる土地も同じ評価額となっています。

その場合、利便性の低い土地を分筆することによって、その土地の評価額を下げることができます。 結果的に2つの土地になりますが、支払う固定資産税は安くなるのです。

しかしこの分筆をするには、登記や測量といった費用がかかりますので、分筆で減税できる費用と比べながら、メリットが有るかどうかを確認しましょう。

さらに私有地に公園や私道があり、公益性が高いと認められる土地は固定資産税が非課税となります。

例えば私道として認定されるには、東京都であれば、幅が1.8メートル以上、他の公道につながっている、地域の不特定多数の人が使用している、客観的に見て道路と認められるなどの条件があります。

これは申告制ですから、申告しないかぎりは非課税にはならないのです。

所有地に私道が含まれている場合は是非利用したい減税措置となります。

さらに住宅用の土地であれば、一戸あたり200平米までのものなら、固定資産評価額は6分の1まで軽減されますし、200平米以上でも、住宅用地であれば、固定資産税評価額は3分の1まで軽減されます。

このように固定資産税は市町村ごとに少し違ってくることもありますし、軽減措置もいくつか設けられていますので、経費削減をしていきながら正しく納税しましょう。

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