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解約手付とは

不動産の売買の時には契約をする段になって手付金を支払うことが一般的になっています。

個人間での売買契約であるなら法律でこの手付金の金額が定められているということはありません。

それぞれの不動産取引で金額は変動します。

では手付金の相場はいくら位なのでしょうか?

まず相場を知るために、不動産売買における手付金の性質を理解しておきましょう。

一般的に不動産売買に関係なく契約をするときには手付金が支払われることが多くあります。

例えば、証約手付、解約手付、違約手付などがあります。不動産売買における手付金は、この二番目の解約手付です。この解約手付とは、一旦結んだ契約を解約するときに使われます。

例えば、売買価格が2000万円の戸建てを取引きするとして、売買契約を結ぶときに、買い主が売り主へ手付金100万円を支払いました。

しかしもし後から契約を解除したくなったならば、契約書に記した期限の中で次のようにするなら契約を合法的に解除できるのです。

買主が契約を解除したいケースなら、先に支払った手付金の100万円を放棄するという方法です。いわゆる手付け放棄です。

また反対に売り主が契約を解除したいケースなら、手付金の2倍の額、つまり200万円を買い主に支払う必要があります。

手付倍返しと呼ばれるものです。

  1. 証約手付・・・契約したことを証するための手付。
  2. 解約手付・・・売主が契約を破棄する場合は2倍の金額を支払い、買主が破棄する場合は手付金を放棄する。
  3. 違約手付・・・当事者に契約違反があった場合、損害賠償にプラスして違約金として、違約手付を没収できます。

手付けを放棄すると?

時折このようなことが起きます。例えば買い主が契約をした後に、近所にもっと良い条件の物件があって契約を解除したいケースです。

または売り主に最初に契約した買い主よりももっと高値で買ってくれる人が現れたり、そもそも売る気がなくなったりするケースです。

このような場合に、手付金放棄や手付金倍返しをすることによって、一方的に解約をすることができ、相手方は損害賠償を請求してはいけないということが法律で定められているのです。

では、売買契約の保証のような性質を持つこの手付金の相場はいくら位なのでしょうか。

それは売買価格の10から20%だと言われています。ですから売買価格が1000万円であれば、100万円から200万円が相場となります。

手付金の設定には保全措置がある場合と無い場合、また不動産物件の状態で設定できる金額が異なってきます。

保全措置がある場合がある場合でも2割を超える手付けを受け取ることはできないのです。

  1. 未完成物件の場合は、5%以下かつ1000万円以下に制限。
  2. 完成物件の場合は、10%以下かつ1000万円以下に制限。

実際の金額

ほとんどのケースでは大体100万円が多いようです。なぜなら通常の認識では、100万円は誰にとっても大金だからです。

一旦支払ったからには簡単には契約を解約をできないような金額だからです。

また売り主が個人の場合は特に制限はありませんが、一般的には5から10%が妥当であることを覚えておきましょう。

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