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住宅瑕疵担保法履行法とは?

住宅瑕疵担保法履行法とは、住宅を購入する際により安心して購入するために事業者側に一定の義務付けを行なうための法律です。

住宅瑕疵担保法履行法は、正式には特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律と呼ばれています。

平成19年に成立・公布されたばかりの比較的に新しい法律で、従来の法律では守りきれなかった部分で消費者を守る事を目的に制定されました。

これまで新築住宅の購入に際しては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいて、事業者側は住宅の主要構造部分について10年間に渡る瑕疵担保責任を負うよう規定されていました。

こうした規定は一見すると消費者側を守るようにも見えたのですが、2005年に発生した一連の耐震強度偽装事件において制度上の問題が露見する事になったのです。

耐震強度偽装事件とは、ホテルやマンション等の設計において一級建築士が地震などにから建物を守るための安全性を計算した構造計算書を偽造した事件です。

構造計算書の偽造は複数の建築物に及んだ事から事業者は倒産する事になり、物件の購入者に対して補償がなされない事態に陥り、事業者側が瑕疵担保責任を十分に果たせない事が判明したのです。

こうした法制度を改定し、購入者等が不安定な状態に置かれることが無いように規定されたのが住宅瑕疵担保法履行法になるのです。

どのように購入者側を守るの?

では法律においてどのように購入者側を守るための仕組みが組み立てられているのでしょうか?

住宅瑕疵担保法履行法では事業者が新築住宅を販売する際に、保険への加入や保証金の供託を強制的に義務付けしており、将来的に事業者が倒産した場合でも瑕疵を補うため補修や補償費用の支払いの資力を確保するよう義務付けられています。

保険制度については、国交大臣が指定している保険法人の新築住宅の保険を利用した住宅が対象となり、建築し引き渡してから10年以内に瑕疵が発見された場合に、その補修に対して保険金が支払われます。

また供託制度とは、購入した新築住宅になにかしら瑕疵があれば一義的に事業者側に必要な補修を行う責任があるのですが、事業者が倒産した場合に備えて供託所に資金を預けおく制度を指しています。

供託所とは法務省の出先機関である法務局になり、事業者は法律により規定されている金額の保証金を収めておく必要があります。

購入者は瑕疵に対して事業者が補償できない場合は保証金の還付を請求することができ、必要な補修を行うための資金に充てる事ができるのです。

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