記事の詳細

ホストがAirbnbサービスで収益を得た場合に納税するものとして所得税があります。

ホストとして不動産を宿泊先として提供してお金をもらう場合は、きちんと税金面のフォロー、つまり申告についてしっかり考えなければなりません。

Airbnbを使ってお小遣い程度の収入を得た場合でも、金額によってはきちんと確定申告しなくてはならないのです。

税金問題(脱税)

税金問題

Airbnbから20万円以上の収入がある場合は、副業の収入を税務申告する義務があります。

お小遣い程度の利益でも不動産を使って収入を得れば、立派な事業主です。Airbnbの収入を税務申告しない行為は脱税行為と判断される場合がありますので注意が必要です。

わからないことがあれば最寄の税務署で無料相談をおこなっていますので活用してみて下さい。

税務署について

税務署からすれば、エアビーアンドビーとホストのやり取りは情報がオープンになっているため、収入を隠すことは困難です。物件、設定金額、宿泊の利用状況がわかるカレンダーなど収入を推測できるソースがごろごろしているのです。

副業を禁止されているサラリーマンが、エアビーアンドビーで収入を得た場合、会社にばれると困るから、申告しないというケースもあるようです。

税務署がその気になれば、申告漏れがばれるのも時間の問題です。

副業がばれると困るという方は、不動産を相続したため別収入が発生したと会社に伝えれば、それ以上は追求されないでしょう。

確定申告を忘れず

確定申告

申告漏れの無いようにしっかりと申告することが重要です。副業として20万円以上の収入がある場合は、課税対象になりますので、確定申告を忘れずに。

不動産を運用するのと同様に清掃費用内装費用室内の家電などは経費として認められるものも多くありますので、よくわからないという方は税理士に相談することをお勧めします。

民泊大国フランス

民泊大国フランスを見ると驚きの状況になっています。エアビーアンドビーに詳しい方はフランスが民泊大国であること知っているかもしれませんが、一般の方でこのことを知る方は少ないかもしれませんのでかい摘んで説明します。

エアビーアンドビーなどの民泊は、ホストが不動産物件をゲストに貸し出すことで成立するサービです。そして一般的には通常の賃貸物件として貸し出していた不動産を、民泊ビジネスに転用していました。

そこで予想以上の収益が上がることがわかった、不動産オーナー達がこぞって民泊ビジネスに参入したのです。

このことで、住居が不足してしまい、さらには家賃が高騰してしまう状況になってしまいました。つまり不動産オーナーはウハウハな状態になっているのです。

もともとフランスは観光大国ですから、ホテルよりも安く宿泊できるエアビーアンドビーなどの民泊は、需要に適したサービスなのです。

そして問題になっているのが、ホスト逹による脱税行為なのです。確定申告している割合はわずか15%程度しかいないそうです。当然厳しく取り締まりされることは予想されますが、観光大国を目指す日本でも同じような状況になるのではと懸念されているようです。

「宿泊税」

エアビーアンドビーのホストの義務として、納税が上げられます。まずAirbnbの売上は宿泊先を提供して得たものですので、「宿泊税」が考えられます。

例えば旅館業法上の宿泊施設にはこの宿泊税が課税されるのですが、Airbnbの場合は旅館業法上の宿泊施設には該当していません。

そのため、2015年12月時点ではAirbnbからの収入には「宿泊税」がかかるかどうかは明白にされていないのです。

海外の場合ですと、Airbnbに宿泊税が課税されている地域ではAirbnbがホストに代わりゲストから宿泊税を回収して管轄税務署に納付するといった代行業務を行っています。

宿泊税は不透明

日本では「宿泊税」については明確に定義がなされていないのが現状です。

理由としてAirbnbのサービス自体の法整備が済んでいないため、「合法なのかor違法なのか」が明確になるまでは「宿泊税」についても不透明なままでしょう。

ただし「国家戦略特区」に指定された市区町村が「民泊に関する条例」を制定して、Airbnbが旅館業法の適用除外となれば「宿泊税」についても明確化されると予想できます。

賃貸物件でも不動産投資ができる!?

サブリースで赤字なしの不動産運用って?

不動産投資

関連記事

ページ上部へ戻る