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今回は、エアビーアンドビーが行っている民泊事業について、民泊を取り巻く法律はどうなっているのかを調査してみました。

まず、この問題を考えるときに押さえとかなければいけない法律があります。それは、「旅館業法」です。

この旅館業法を簡単に説明しますと、不特定多数の人を宿泊させる営業をしている事業者への法律のことで、一定の施設、一定の衛生面を保っていなければ営業として人を宿泊させてはいけないと定められた法律になります。

この旅館業法は、一般的には宿泊者を守る法律になっています。また一定のクオリティを保つ業者しか事業を行うことが出来ないため、昔からあるようなしっかりした旅館を守るための法律と言えるかもしれません。

旅館業法での決まりは大きく分けて3つあります。

  1. 宿泊料を受けること
  2. 人に寝具や施設を提供すること
  3. 営業行為

この3つを許可無く行うと旅館業に抵触するおそれがあるのです。

エアビーアンドビーの民泊は適法か否か

法律問題

では、エアビーアンドビーはどうでしょうか。

エアビーアンドビー自身は、ネットに宿泊施設の情報を載せているだけで、実際には料金を取って宿泊施設を貸し出すのはホスト(オーナーさん)となります。

そのためエアビーアンドビー自体は、この法律には抵触しないと言えるでしょう。では、ホストが旅館業法に触れるかどうかについてですが、これも非常に、難しいところではあるのが現実です。

その宿泊行為自体を営業行為と考える事が出来るかどうかが大きなポイントとなるようです。

これにはそれぞれ考え方があるようですが、 一般的には個人が貸し出しますので、営業行為には当たらないというのが通説のようです。

ただ最近では、業者が土地を買占め、民泊などの事業を行っているケースもあるようで、そういったケースでは旅館業法に抵触する可能性があるとのことです。

またそういう場合は、監督庁からなんらかのアクションがあるはずです。

また「マンスリーマンションのように短期賃貸借契約にすればいいのではないか」というお話もあるようですが、こちらもかなりグレーゾーンのようで、宿泊施設にしろ、短期賃貸借契約にしろ旅行業法に抵触するおそれはあるとのことです。

また近隣住民との迷惑条例などの法律の絡みもありますので、その部分についても十分に考慮しつつ民泊事業を進めていく必要があるでしょう。

民泊事業の今後

将来性

旅館業法のことは考えないといけないとは言いつつも、民泊事業を上手くされているホストの方々もいますので、それほど民泊事業を始めるに当たって、難しく考える必要はないと思います。

ただ、「しっかりとゲストとホストが意思の疎通が図れているか」、「信頼関係が結べているか」、そこが重要になり、それがしっかりとされていることで、運営上のトラブルは予防できるのではないかなと思います。

また国家戦略特区などと呼ばれる地域が制定され、簡単に申しますとその特区内で、一定の条件を守れば民泊をしてもいいですよ地域になります。その一定の条件を簡単にまとめると、下記になります。

  1. 国家戦略特区内であること
  2. 賃貸借契約及び、これに付随する契約に基づくものであること
  3. 使用期間が7日~10日の範囲であること
  4. 外国語の案内がある事
  5. 事業の一部が旅館業に該当する事
  6. 居室は、国家戦略特別区域法施行令12条3号を満たす事
  7. その他

などの条件があります。

このように日本の法律自体が変わってきている兆しもありますが、近隣住民とのトラブルや、外国人と日本人との文化の違いによるトラブルなど、民泊を運営するには問題は山積みになっています。

実際に京都市では未認可の民泊を排除するような動きもあり、問題のある民泊を行うホストを通報する窓口が設置する動きもあるようです。

では運用方法が明確化される一方で、排除の動きもある民泊の今後の見通しはどうなのでしょうか?

現在の日本において観光業は非常に利益がある事業になってきました。そのため国としても今後は、住人と折り合いを付けるような妥協点を探りつつ、法整備をしていかなければならないのではと予想しています。

まとめ

今回民泊にかかる法律を調査して、やはり思ったことは、日本の法律は非常に遅れているなということと、日本人の単一民族的考え方、排他的考え方が新しいビジネスチャンスにおいて、非常に大きな弊害になっているなと感じました。

めまぐるしく技術が進歩する中で、ビジネスのあり方も大きく変容して来ています。

日本自身も昔の法律や規律から脱却し、いい部分だけを受け継ぎつつ進化していかなければ、日本は今後、世界から取り残されてしまうのではないかなと感じました。

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民泊

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